日本生命が１１月２２日に発表した２０１９年３月期第２四半期決算によると、グループの連結業績は前年同期比で増収・増益となった。保険料等収入は、マスミューチュアル生命の新規連結に加え、商品相互供給を通じた日本生命グループを挙げての保険販売により増加した。基礎利益は、利差益の増加を主因に増加したことに加え、マスミューチュアル生命の連結反映、ＭＬＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＭＬＣ）の増益により増益幅が拡大した。１８年度は前倒しで策定した中期経営計画の２年目であり、目標達成への道筋をつけるべく、上半期にはマスミューチュアル生命との経営統合の完了、日本生命での新商品投入、日本生命から三井生命への「ニッセイ学資保険」と「ニッセイこどもの保険げ・ん・き」の供給開始などの取り組みを進めた。商品相互供給を通じたシナジー効果の発揮に加え、新規連結反映の効果や、株高等の市場環境の後押しもあり、おおむね順調な業績となった。

　連結保険料等収入は前年同期比１．７％増の２兆７７８１億円だった。団体年金については、厚生年金基金の解散等の減少に伴う受管資産が減少したことを主因に減収したものの、個人保険・個人年金保険については、商品相互供給を通じた日本生命グループを挙げた保険販売への取り組み、マスミューチュアル生命の連結反映を主因に増収を確保した。
　基礎利益の合計は同１７．０％増の４０３７億円となった。利差益が国内株式の配当金や、外国株式を中心とした投信分配金の増加等を主因に同５９．８％増の１２７２億円と大幅な伸びを示した。さらに、ＭＬＣの増益やマスミューチュアル生命の連結反映によって増加額が拡大した。
　連結経常収益は同４．４％増の４兆９９億円で、保険料等収入は同１．７％増の２兆７７８１億円。資産運用収益は同１１．３％増の１兆９０８億円だった。経常費用は同４．０％増の３兆７４２３億円で、保険金等支払金は同２．６％増の２兆１９２２億円、資産運用費用は同３６．４％増の２４８０億円、事業費は同２．７％増の４０２１億円となった。この結果、経常利益は同９．３％増の２６７５億円、中間純剰余は同１９．３％増の１４１４億円と前年同期比プラスで推移した。
　総資産はマスミューチュアル生命の新規連結を主因に、前年度末比５．５％増の７８兆４８８５億円となった。責任準備金は同５．１％増の６３兆２０８９億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は諸準備金等の積み増しや、劣後ローン調達を通じた自己資本積み増しにより、９８１．１％と同１３．１ポイント上昇した。実質純資産は金利上昇に伴う債券の含み益の減少を主因に、同１．８％減の１７兆８２２５億円となった。
　国内の保険料等収入は前年同期比１．７％増の２兆６６０７億円で、個人保険・個人年金保険が同７．１％増の１兆８４０５億円と堅調に推移したことを主因に増加。チャネル別では、日本生命における三井生命の一時払外貨建保険の販売が増加したことから、営業職員等チャネルが同２．８％増の１兆６４２５億円となった。銀行窓販チャネルは、マスミューチュアル生命の連結反映によって、同６２．３％増の１９７９億円と大幅に伸びた。団体保険は同２．２％減の１５０８億円、団体年金保険は同１０．４％減の６３５８億円だった。
　国内の個人保険・個人年金保険の新契約は、年換算保険料が同１７．６％増の２１０４億円、件数が同３５．８％増の２６３万件、保障額等が同２１．５％増の４兆６５８８億円となった。経営者向け保険の販売減少による影響はあったものの、１８年４月から販売開始した日本生命の新商品「ニッセイみらいのカタチ　特定重度疾病保障保険“だい杖ぶ”」が好調だったことに加え、マスミューチュアル生命の連結反映等を主因に増加した。
　営業職員等チャネルの新契約年換算保険料は同１６．２％減の１３９８億円、件数は同３６．２％増の２５９万件、保障額等は同１９．７％増の４兆３７４４億円だった。銀行窓販チャネルの新契約年換算保険料は同４８３．１％増の７０５億円、件数は同１２．８％増の３万件、保障額等は同５９．９％増の２８４４億円となった。
　日本生命は、新契約年換算保険料が同２２．２％減の１２４３億円、件数が同３６．９％増の２５０万件、保障額等が同１６．６％増の３兆９４５９億円。三井生命は、新契約年換算保険料が同２０．５％増の２２８億円、件数が同８．０％増の１１万件、保障額等が同１８．０％増の５３０３億円だった。マスミューチュアル生命は、新契約年換算保険料が６３１億円、件数が１万件、保障額等が１８２６億円。
　国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料が前年度末比６．６％増の４兆４４９０億円、件数が同３．７％増の３３８６万件、保障額等が同０．８％増の１８３兆４０１６億円となった。
　日本生命は保障額等が同０．８％減の１６０兆３６８６億円と微減したものの、年換算保険料が同０．４％増の３兆６８０７億円、件数が同３．０％増の３０９７万件と前年度末実績を上回った。三井生命も保障額等が同１．４％減の１９兆８５６２億円と微減したが、年換算保険料が同０．８％増の５１０８億円、件数が同０．３％増の２５７万件と前年度末実績を上回った。マスミューチュアル生命は年換算保険料が２５７４億円、件数が３１万件、保障額等が３兆１７６７億円だった。
　団体保険の保有契約業績（保障額等）は国内計で同０．８％増の１０９兆６３８９億円。日本生命は同１．７％増の９７兆１０３０億円、三井生命が同５．４％減の１２兆５３５８億円となった。団体年金保険（受託資産等）は日本生命、三井生命、マスミューチュアル生命、ニッセイアセットマネジメントの投資顧問残高（２兆４２１７億円）、確定拠出年金の投資信託（日本生命販社分４３５６億円）の合計値が同２．２％増の１６兆７４５８億円だった。
　１９年３月期決算の見通しは、連結保険料等収入が、日本生命における団体年金の新規受管抑制等の減少要因もあるものの、新商品投入による販売増に加え、マスミューチュアル生命の連結反映等を主因に増収を見込む。連結基礎利益は、超低金利環境による利息減少が想定される一方、成長・新規領域への投融資等の利回り向上取り組みに加え、株式関連のインカム収益増加等を主因に増益を見込む。