かんぽ生命は１１月１４日、２０１９年３月期第２四半期決算を発表した。中間純利益は前年同期比３４．１％増の６８７億円で、通期業績予想比７８．１％と順調な進捗（しんちょく）となった。個人保険の新契約年換算保険料は保障性商品へのシフトにより、同１１．７％減の１８４５億円と前年同期実績を下回ったものの、第三分野の新契約年換算保険料は同１８．５％増の３３０億円と大幅な伸びを示した。個人保険の保有契約年換算保険料は前期末比１．６％減の４兆７８３３億円となったが、第三分野の保有契約年換算保険料は同０．６％増の７５５５億円と前期末の水準を維持した。超低金利環境の継続を受け、外国証券、国内株式等の収益追求資産への投資を同７．７％増の１０兆１７７５億円（総資産の１３．６％）まで拡大した。エンベディッド・バリュー（ＥＶ）は前期末比６．２％増の３兆９７５８億円、新契約価値は前年同期比２８．６％増の１３１５億円だった。

　個人保険の新契約件数は、前年同期比６％減の８８万件となった。商品別では、保険料改定の影響により、貯蓄性の強い商品の占率が減少。普通養老が２３万件（占率：２６．７％、前年同期実績２７万件）、特別終身が５万件（占率：６％、前年同期実績７万件）、学資保険が６万件（占率：７％、前年同期実績６万件）だった。
　一方、保障ニーズを捉えた営業推進により、特別養老保険は２０万件（占率：２２．５％、前年同期実績１７万件）、普通終身（倍型）は２１万件（占率：２３．８％、前年同期実績１８万件）となった。普通終身（定額型）は１２万件（占率：１３．７％、前年同期実績１６万件）だった。この３商品の占率は約６割となり、増加傾向が継続している。
　個人保険の保有契約件数は新旧区分合算で、前期末比１．９％減の２９８４万件だった。商品別の内訳は、養老保険が１２１４万件（占率：４０．７％、前年度末実績１２５７万件）、終身保険が１３００万件（占率：４３．６％、前年度末実績１２９６万件）、学資保険が４５４万件（占率：１５．２％、前年度末実績４７２万件）となった。
　連結の経常収益は前年同期比１５６５億円減の３兆８９８３億円で、進捗率は５１．４％。保険料等収入は２兆４０４億円で同１６３１億円減少した。資産運用収益は同２２９億円減の６１８０億円、責任準備金戻入額は同２９３億円増の１兆２１３４億円。経常利益は同７２億円減の１６１６億円で進捗率は７３．５％、親会社株主に帰属する中間純利益は同１７４億円増の６８７億円で進捗率は７８．１％となった。
　経常費用は同１４９２億円減少して３兆７３６７億円となった。保険金等支払金は３兆３５６２億円で同１６９５億円減少した。資産運用費用は同３１０億円増の６５４億円だった。事業費は同９０億円減の２５７０億円。このうち約７割を占める日本郵便へ支払う委託手数料は新契約の減少等により、同８８億円減の１８０６億円となった。契約獲得実績に応じて支払う新契約手数料は同８０億円減の７５９億円、保全・支払業務等に応じて支払う維持・集金手数料は同９億円減の１０４７億円となった。
　総資産は前期末比２．７％減の７４兆７６３９億円、純資産は同１．５％増の２兆３４１億円。
　資産運用については、昨今の超低金利環境の継続を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券などの収益追求資産の残高は１０兆１７７５億円、総資産比で１３．６％まで拡大した。平均予定利率は前年同期比０．０１ポイント、利子利回りは同０．０２ポイント低下したが、３０６億円の順ざやを確保した。また、ヘッジ付外債の残高が増加したことに伴い、金融派生商品費用等のキャピタル損益は３０２億円の損失。
　有価証券の時価及び含み損益は、金利上昇に伴い、満期保有目的及び責任準備金対応で保有する債券の含み益の合計が前期末比で減少し、６兆２４７８億円となった。その他有価証券の含み益は、外国証券、金銭信託の含み益がやや増加したことから、前期末比で若干増加し、５６１０億円となった。この結果、有価証券全体の含み益は、前期末から減少し、６兆８０８９億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は１１０７．４％と、引き続き高い健全性を維持している。
　なお、上半期の業績が順調に進捗していること等を踏まえ、通期連結業績予想について、経常収益を前回発表の７兆５８００億円から７兆６６００億円、経常利益を２２００億円から２６００億円、当期純利益を８８０億円から１１１０億円、１株当たり当期純利益を１４６．７１円から１８５．０６円と上方修正した。
　また、通期連結業績予想の修正を踏まえ、１９年３月期の期末配当予想についても修正。１株当たり６８円の普通配当に４円の特別配当を加え、１株当たり配当金を７２円と予想している