損保各社は地震保険期間の始期日が２０１９年１月１日以降となる契約（１９年１月１日以降に地震保険の中途付帯または自動継続する契約を含む）から、地震保険料の改定、長期係数の見直し、割引確認資料の範囲拡大を行う。地震保険の基準料率については、前回改定の届出（１５年９月３０日付）において、基本料率の改定を３段階に分けて行うこととしている。その１回目として１７年１月に全国平均で＋５．１％の料率引き上げを実施済みであり、今回の改定は２回目の改定で、全国平均で＋３．８％の料率引き上げとなる。

　地震保険料については、地震の危険度を計算する震源モデルや各種基礎データの更新などを反映し、改定する。今回の改定による都道府県別料率の最大引き上げ率、最大引き下げ率は、イ構造が最大引き上げ率１４．９％、最大引き下げ率マイナス１５．８％、ロ構造が最大引き上げ率１４．７％、最大引き下げ率マイナス１４．５％となった。
　また、近年の金利状況を踏まえ、地震保険期間が２～５年の整数年・長期一括払いの場合の保険料計算に使用する長期係数（保険期間１年の基本料率に乗じる係数）を見直す。地震保険期間３年では現行の２．７５から改定後２．８０、４年では現行の３．６０から改定後３．７０、５年では現行の４．４５から改定後４．６０に変更する。保険期間２年の場合の長期係数は１．９０で、改定前後で変更はない。
　割引確認資料の範囲拡大については、全ての地震保険割引において、更新前の契約または現在の契約で各種割引が適用されていることを確認できる▽保険会社から顧客宛てに発行する満期案内書類（写）▽保険会社から顧客宛てに発行する長期契約の契約内容確認のお知らせ（写）―を割引確認資料として追加する。
　建築年割引では、新築年月が１９８１（昭和５６）年６月以降であること、建物の所在地が保険対象の所在地と同一であること等が確認できる▽宅地建物取引業者が交付した不動産売買契約書（写）▽宅地建物取引業者が交付した賃貸住宅契約書（写）▽建築工事施工者等が交付した工事完了引渡証明書（写）―を割引確認資料として追加する。
　３回目の料率改定は震源モデルの更新をはじめとする今後の各種基礎データの更新の影響などを踏まえて行われる予定だが、改定後の保険料・改定時期共に現時点では決まっていない。