2018.11.01 大同火災 マンション管理組合向け火災保険に新商品 オールリスク補償の商品に

 大同火災は、2019年1月1日以降保険始期の契約から、火災保険の商品ラインナップを見直し、従来商品であるマンション管理組合向け火災保険「積立マンション管理組合総合保険」の販売を停止するとともに、新商品「DAY―GO!すまいの保険~マンション管理組合プラン~」を販売する。併せて、顧客からの意見・要望を踏まえ、火災保険全体の商品改定を実施。「DAY―PRO!」商品を複数契約し、所定の条件を満たす場合に割引を適用する「DAY―PRO!セット割引」を新設する他、LGBTに対応した配偶者定義の見直し、建物電気的・機械的事故補償特約の新設等を行う。

 「DAY―GO!すまいの保険~マンション管理組合プラン~」の従来商品「積立マンション管理組合総合保険」からの主な変更点は次の通り。
 ▽保険のタイプ
 新商品では、満期時の満期返戻金の支払いはない。
 ▽保険期間
 従来商品は保険期間3年・5年の2パターンだったが、新商品では保険期間1年を原則とし、最大5年までの契約が可能となる。
 ▽補償プラン選択方式の導入
 従来商品は基本補償に加え、オプション特約を付帯することにより補償範囲を拡大する方式だったが、新商品ではオールリスク補償を基本とし、顧客のニーズに応じて補償範囲を選択する「補償プラン選択方式」となる。ただし、水災補償については事前に営業店への照会が必要。
 ▽補償の充実
 従来商品同等の各種オプション特約に加え、「宅配ロッカー内動産補償特約」を新設する等、補償の充実を図った。
 ▽費用保険金の見直し
 従来商品の「臨時費用保険金」および「失火見舞費用保険金」を「罹災時諸費用補償特約」として一本化し、顧客のニーズに応じてセットする方式とする。価額協定保険特約付帯契約を対象に支払う「特別費用保険金」は廃止する。
 ▽保険料払込方法の利便性の向上
 初回保険料を指定日までに「口座振替」または「コンビニ払」で支払う方式を導入し、保険料のキャッシュレス化を図る。これにより、契約時に初回保険料を準備する必要がなくなる。
 ▽保険料割引制度の充実
 保険始期日時点で建物の築年数が10年未満である契約に対し、最大10%の割引を適用する「築浅割引」を導入する。ただし、築年数は、申告した「建築年」から「保険始期年」までの年数とし、暦年単位で判定する。
 従来商品「積立マンション管理組合総合保険」については、昨今の市場金利の低下や販売状況等を踏まえ、販売を停止することとした。販売停止時期は、新規契約は18年4月1日以降、更新契約は19年1月1日以降保険始期の契約から。
 また、新商品の販売と合わせ、19年1月1日以降保険始期の契約から、次の改定を行う。
 企業向けのオリジナル商品「DAY―PRO!」を複数契約し、所定の条件を満たす場合に割引を適用する「DAY―PRO!セット割引」を新設する。割引適用条件は、「DAY―PRO!事業財産保険」と他の割引対象商品をセットで契約し、かつ、同一の保険契約者で、当該商品と保険始期・満期が同一であること。割引対象商品は、「DAY―PRO!事業財産保険(財物・休業損害の補償)」「DAY―PRO!業務災害補償保険(従業員のケガの補償)」「DAY―PRO!賠責総合保険(賠償事故の補償)」で、割引率は3%。「業務災害補償保険」および「賠責総合保険」は18年10月1日以降、「事業財産保険」は19年1月1日以降保険始期の契約から割引対象商品となる。
 「DAY―GO!すまいの保険」では、直近の保険金の支払状況等を踏まえ、保険料を改定。これに伴い、建物の構造級別、保険の対象など、個々の条件により保険料の増減が生じる場合があるが、平均的には据え置きとなる。
 その他、社会環境の変化や顧客のニーズ等を踏まえ、次の改定を行う。
 「DAY―GO!すまいの保険」「DAY―PRO!事業財産保険」では、LGBTに対応した配偶者定義を見直しを行う。近年、LGBT(性的マイノリティ)に対応した商品・サービスが広がっており、那覇市においても16年7月から「パートナーシップ登録」制度が導入されている。このような社会的価値観の多様化を踏まえ、「戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方」すなわち同性のパートナーを配偶者に含むこととする。
 「DAY―GO!すまいの保険」について、建物電気的・機械的事故補償特約を新設する。同特約では、建物に付属した機械設備(空調設備、電気設備等)が、不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故によって被った損害に対して、保険金を支払う。併せて、破損等リスクの免責金額を建物・家財共通で設定する方式とし、建物(3万円・5万円)、家財(5000円・1万円・3万円・5万円)から、建物・家財共通(5000円・1万円・3万円・5万円)に改定する。
 「Web約款」について、「DAY―GO!すまいの保険」に加えて「DAY―PRO!事業財産保険」でも利用できるようにする。