2018.09.26 損保協会定例会見 SDGsに係る取組報告 再確認・整理し行動規範検証へ

損保協会は9月21日、業界紙向け定例記者会見を行い、第8次中期基本計画の達成に向けた同協会のSDGsに係る取り組みについて報告した。今後、業界・協会の取り組みをSDGsの観点から再確認・整理(マッピング)するとともに、同協会の行動規範を検証する意向を示した。また、来年1月23日に生保協会と共催で「SDGsフォーラム(仮称)」を開催する予定であることを明らかにした。

 第8次中期基本計画では、損保業界の将来に向けた取り組みの方向性として、①環境変化への迅速・的確な対応②お客さま視点での業務運営の推進③より強固で安定的な保険制度の確立④国際保険市場におけるさらなる役割の発揮―の4本柱を定めている。初年度である2018年度は、①持続可能な社会実現への貢献(SDGs達成への貢献)②技術革新の促進への貢献(Society5.0実現への貢献)―の二つの観点から、重点課題に対応する施策を推進している。
 持続可能な社会実現への貢献に向けては、例えば防災・減災や防犯の取り組みなど、SDGsに関連の深い取り組みを推進してきたが、業界・協会がさらなる役割を発揮するため、今後は業界・協会の取り組みの位置付けをSDGsの観点から再確認・整理(マッピング)し、SDGsの目標とひも付けて、さらなる取り組みの推進を図る。
 また、経団連の企業行動憲章などを参考に、同協会の行動規範を今日的観点から検証し、改善すべき点があれば改訂していく他、業界・協会におけるSDGsの理解促進や、協会事業がSDGs達成に貢献していることの社会への周知などにも取り組む。
 「SDGsフォーラム(仮称)」については、詳細はまだ検討中だが、保険業界におけるSDGsの推進に関するプログラムを実施する予定としている。
 定例会では、台風21号と平成30年北海道胆振東部地震(北海道地震)に係る対応、18年度の今後の防災・減災の取り組みについても報告。台風21号に対しては、9月6日に西澤敬二協会長を本部長とする「2018年度自然災害対策本部」を設置したとし、同対策本部では台風21号と平成30年7月豪雨(西日本豪雨)等の大規模自然災害に総力を挙げて対応していく。北海道地震への対応は、同じく6日に北海道支部に対策本部(本部長=桜井淳一同支部委員長)を設置して対応に当たっていると説明した。
 防災・減災の取り組みに関しては、内閣府等が開催する「ぼうさいこくたい2018(防災推進国民大会/10月13~14日)」に参画することを説明。具体的には、10月13日に東京ビッグサイト会議棟で、「首都直下地震への備え」をテーマに、演芸を交えた有識者等によるディスカッションを実施する。
 この他、前日に日銀記者クラブで行われた西澤協会長の会見内容、自動運転に係る一般消費者向け啓発、「住宅修理サービスへのトラブル注意喚起チラシ」の作成、都道府県別「危ない交差点ワースト5」の発表などについて説明した。(西澤協会長のステートメント全文は27日付2面で掲載)