ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、６月の「大阪府北部地震」や「平成３０年７月豪雨」（西日本豪雨）の発生に伴う顧客の水災補償や家計地震保険への関心の高まりを受けて、「水災・地震への備え提案運動」を行っている。両社の代理店を通じて顧客に水災や地震のリスクを説明し、あらためて顧客自身に補償内容を再確認してもらうことで、自然災害への備えを促していく。また、顧客と代理店との連絡手段を確保するためにインターネットサービスの利用も呼び掛けている。

　今回の取り組みの対象となるのは、水災補償のない、もしくは水災補償が十分でない火災保険に加入の個人・法人の契約者や、家計地震保険、家財保険に未加入の個人契約者、自動車保険で車両保険を付保していない契約者など。両社の主力火災保険は、プランの選択によって台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ等の水災被害が補償されることから、ニーズ喚起のマンガや事故の画像、小冊子などを代理店に提供して顧客への説明に役立ててもらう。また、主力の自動車保険でも、車両保険を付帯すれば、台風、洪水、高潮などによる車両の損害が補償されるので、水災への備えを訴える専用チラシを作成した。
　活動に当たっては、提案の対象となる契約者をリストアップし、各地域のハザードマップを活用して水災リスクが特に高い地域の契約者にリスクの高さを認識してもらうとともに、豪雨によるマンホールからの吹き出しなど都市型水害が近年多発していることを踏まえ、河川から離れた地域に住んでいる契約者にも積極的に補償の再確認を呼び掛けていく。
　また、西日本豪雨では、避難所への避難や家屋の倒壊・流出などにより、顧客と連絡が取れないケースがあったことを踏まえ、両社の顧客向けインターネットサービス（三井住友は「お客さまＷｅｂサービス」、あいおいは「マイページ」）の活用を推進している。同サービスにより、契約者は災害時に保険証券がなくても、スマートフォンから必要な連絡先や契約内容を確認することができる。
　今回の大阪北部地震や西日本豪雨では、両社が被災地で損害サービス対応を行う中で、保険加入当時に水災対象外のプランを選択していたり、家計地震保険に加入していなかったために、保険金を受け取れなかったという被災者の声が寄せられていた。また、災害発生後に、多くの顧客から水災補償や家計地震保険に関する問い合わせを受けるなど、関心が高まっていることから、今回の取り組みを始めた。
　被災地域の営業課支社では、提案運動に先行して顧客にフルカバーの補償を勧めるなどの取り組みを実施しており、こうした被災地をはじめとする各地域の取り組みや、被災した顧客や代理店の声は、ＭＳ＆ＡＤグループのインフラを使って共有し、全国で活動の輪を広げている。
　今回の取り組みについて、広島県に拠点を置くプロ代理店のアイ保険サービス㈱の反田剛志社長は、「今後、同じような大規模災害が発生した場合に、保険金をお支払いできないお客さまをなくすため、お客さまに最善の補償内容を提案することが、われわれ代理店の最大の使命であり責務だ」としている。また、㈲ハナキ保険企画の花木勝徳代表は、「保険は当然のことながら、ハザードマップを提示するとともに避難経路も確保するような働き掛けなど、災害が起きる前の事前提案をしっかり行っていきたい」としている。
　ＭＳ＆ＡＤグループでは、「近年、日本のどこでどのような災害が発生するか分からない状況だが、われわれが今回の自然災害への対応で経験したことを一つの糧にして、『リスクや補償に気付いていなかったから保険に加入せず、保険金を支払ってもらえなかった』というようなお客さまがいなくなるよう、取り組みを続けていきたい」としている。