東京海上ホールディングスが８月１０日に発表した２０１８年度第１四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比０．１％減の１兆３９７５億円となった。正味収入保険料は円高進行の影響があるものの、海外保険会社での増収により、同０．２％増の９２０８億円。生保では、生命保険料が海外保険会社の事業拡大や東京海上日動あんしん生命の保有契約の拡大等により、同７．６％増収し、２３５７億円だった。経常利益は同１１．７％増の１３８０億円となった。親会社に帰属する四半期純利益は、国内における有価証券売却益の増加や海外での利益拡大等により、同１５．５％増の１０１７億円だった。なお、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）の影響は第１四半期決算に含まれていない。

　東京海上日動の業績で、保険引受利益は同８６億円減益の２５８億円だった。正味収入保険料がその他種目を中心に自賠責を除く種目で増収した一方、自然災害に係る発生保険金の増加、期初からの円安進行に伴う外貨建支払準備金積増負担の増加、正味収入保険料の増収に伴う代理店手数料の増加などが主な要因となった。
　正味収入保険料は同０．１％減の５５１２億円。種目別に見ると、火災は家計分野で契約件数が増加して同２．２％増の６４９億円、海上は貨物保険での大口契約の増収のため同７．９％増の１６１億円、傷害も販売拡大等により同２．９％増の５７６億円。契約件数が増加した自動車は同０．４％増で２７０５億円の成績を挙げた。その他は超ビジネス保険・業務災害総合保険の販売拡大等により増収し、同４％増の８０９億円となった。自賠責は１７年４月の料率引き下げを主因に同１２．７％減収して６０９億円。家計地震・自賠責を除いた民保合計では、同１．８％増の４８９９億円だった。
　正味支払保険金は同３．７％増の２９３２億円、民保Ｅ／Ｉベースの正味損害率は同０．７ポイント上昇して５６．４％、正味事業費率（民保ベース）は同横ばいの３２％となった。コンバインド・レシオ（民保ベース）は同０．７ポイント上昇して８８．４％だった。
　資産運用等損益は、同３５０億円減益の７４１億円だった。このうち、ネット利息及び配当金収入は外国株式配当金が海外子会社からの配当金収入が減少したことを主因に同４１５億円減益の４１７億円。政策株式売却に伴う売却益は同１４０億円増の４４０億円（売却額５７０億円）となった。
　経常利益は同２９．５％減益の１０１５億円だった。四半期純利益は保険引受利益の減少や海外子会社からの配当金収入の減少等により減益し、同３５．５％減の７７５億円。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１８．６ポイント上昇し８４５．９％となった。
　日新火災の保険引受利益は、前年同期比１７億円増益の３８億円となった。火災・新種保険の販売拡大による正味収入保険料の増収があった他、自動車保険で発生保険金が減少するとともに、傷害保険で大口事故が減少するなどしたことによる。
　資産運用等損益は、前年同期とほぼ横ばいの３億円だった。
　経常利益は同９４．５％増の３７億円、四半期純利益は保険引受利益・資産運用等損益の増益により、同１０８．６％増の２８億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比７．１ポイント上昇の１３２８．３％。
　東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、前年８月の法人向け商品の料率改定に伴う契約増加の反動等により、前年同期比４．５％減収し、２０３億円となった。保有契約年換算保険料は、新契約の順調な積み上がりにより、同２．４％増収し、８５１１億円だった。
　四半期純利益は、標準利率引き下げに伴う料率改定前の契約増加で、責任準備金の積み増しが前期に一部発生した反動等により、同８０．９％増の４５億円、基礎利益は経常利益から外債の売却に伴うキャピタル損益へのマイナス影響や危険準備金の繰り入れ等を控除した結果、同２０億円増の９１億となった。単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比１６６．４ポイント低下し、２１８１．７％となった。
　海外保険会社の保険料（正味収入保険料と生命保険料の合算）は、各事業の成長施策の実行等により、前年同期比３％増収し、４５１１億円となった。
　地域別に見ると、北米は同２％増の２５９７億円。フィラデルフィアが更新契約の料率引き上げを主因に現地通貨ベースでは増収したものの、円高進行の影響で減収。デルファイは損保の新規契約拡大を主因に、また、ＴＭＨＣＣは前年度に買収したメディカルストップロス事業の貢献や更新契約の料率引き上げ等により、それぞれ増収した。欧州はＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｋｉｌｎでの更新契約の料率引き上げ、米国カバーホルダー経由のビジネス拡大を主因に増収し、同７％増の３９２億円となった。中南米はブラジルの自動車保険のビジネス拡大を主因として増収し、同２％増の３７４億円。アジア（中東含む）は前年度のインドの出資比率引き上げや各拠点のビジネス拡大等により同１４％増収し、３９４億円となった。その他、再保険は円高進行の影響で減収し、同５％減の５２８億円、生保はインド、マレーシアでのビジネス拡大等により同７％増の２２３億円と増収を果たした。