ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が８月８日に発表した２０１８年度第１四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１．３％減の１兆４６１６億円となった。正味収入保険料は国内損保子会社で料率改定の影響があった自賠責の減収（▲１２０億円）を主因に減収となったものの、海外保険子会社がＭＳ　Ｆｉｒｓｔ　Ｃａｐｉｔａｌの新規連結および為替影響などで増収したことによって同１．６％増の９７０５億円となった。生保では、生命保険料が同１７．５％増の２９０５億円で、グロス収入保険料は同９．３％増の３６２５億円だった。経常利益は三井住友海上で政策株式売却損益が減少したことを主因に減益となったものの、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上プライマリー生命の増益などが寄与し、グループとしては同０．７％増の１２５４億円となった。四半期純利益は三井住友海上の減益を主因に同８．５％減の８３８億円。四半期純利益の年間純利益予想２０００億円に対する進捗（しんちょく）率は４１．９％と計画ラインを上回る順調な滑り出しとなっている。

　国内損保主要２社の業績で、保険引受利益は三井住友海上が同３８億円減益の２８１億円、あいおいニッセイ同和損保が同３６億円増益の１９５億円となり、２社合計では同２億円減益の４７７億円だった。
　正味収入保険料は、２社合計で同３０億円減の６８６１億円。三井住友海上は同５億円減の３７６４億円、あいおいニッセイ同和損保は同２４億円減の３０９７億円となった。
　三井住友海上の正味収入保険料を種目別に見ると、火災は同０．５％増の４３５億円、海上は同８．７％増の１６４億円、傷害は同２．４％増の４０８億円、その他は同６．６％増の６７２億円と前年同期比プラスで推移したものの、自動車が同０．４％減の１６８５億円、自賠責が同１４％減の３９７億円と前年同期実績を下回り、合計は同０．２％減の３７６４億円だった。除く家計地震・自賠責ベースでは、同１．８％増の３３６５億円。
　正味支払保険金は同２．９％増の１９７０億円、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同２ポイント上昇し、５４．５％、正味事業費率は同０．６ポイント上昇し、３１．８％となった。コンバインド・レシオは同２．２ポイント上昇して８９．９％だった。
　あいおいニッセイ同和損保の正味収入保険料の種目別では、火災が同１％増の４０６億円、海上が同１．６％増の１９億円、傷害が同４．２％増の１７３億円、自動車が同０．５％増の１７７５億円、その他が同３．３％増の３５８億円と前年同期実績を上回ったものの、自賠責が同１３．３％減の３６３億円と前年同期比マイナスで推移し、合計は同０．８％減の３０９７億円となった。除く家計地震・自賠責ベースでは、同１．２％増の２７３２億円。
　正味支払保険金は同１２４億円増加して１６１９億円、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同１．７ポイント上昇して５４．５％、正味事業費率は前年同期比横ばいの３３．６％、コンバインド・レシオは同４．７ポイント上昇して９０．９％となった。
　国内損保主要２社の資産運用・その他収支は、政策株式の売却額が前年同期比で２０６億円減少したこと等により、有価証券売却損益が９６億円減少したことを主因に同９３億円減益の６１６億円となった。三井住友海上は同１１１億円減益の４４６億円、あいおいニッセイ同和損保は同１８億円増益の１６９億円だった。
　２社合計の経常利益は同９５億円減益の１０９３億円で、三井住友海上は同１５０億円減益の７２８億円、あいおいニッセイ同和損保は同５４億円増益の３６４億円となった。２社合計の四半期純利益は保険引受利益がほぼ前年同期並みとなったが、資産運用損益が減益となったことを主因に同７８億円減益の８１２億円となった。三井住友海上は同１１４億円減益の５５１億円、あいおいニッセイ同和損保は同３６億円増益の２６０億円だった。ソルベンシー・マージン比率は三井住友海上が前年度末比１５．２ポイント上昇して７１６．３％、あいおいニッセイ同和損保が同１．９ポイント低下して７８２．１％となった。
国内生保事業で、三井住友海上あいおい生命は、新契約高（個人合計）が収入保障保険の販売が好調だったことを主因に前年同期比４５．２％増の９１４６億円となった。新契約年換算保険料は同１１．３％増の９４億円で、このうち第三分野は新商品の販売が好調だったことなどから同３２．７％増の４０億円と大幅な伸びを示した。保有契約高（個人合計）は同３．４％増の２４兆１１４５億円。保有契約年換算保険料は同２．７％増の４１３７億円で、このうち第三分野は同９．９％増の９９１億円だった。
　保険料（グロス収入保険料）は同１．３％減の１１６７億円。経常利益は同１．３％増の５０億円、四半期純利益は同１２．３％減の２１億円、基礎利益は同２６．９％増の４８億円となった。商品改定による責任準備金負担の減少等により基礎利益は増益となったものの、有価証券売却損益の減少により四半期純利益は減益となった。
　三井住友海上プライマリー生命の新契約高（個人合計）は同１６．４％増の２４８０億円、保有契約高（個人合計）は同２．８％増の６兆２２８７億円だった。
　保険料（グロス収入保険料）は変額商品および定額商品ともに増収し、同１５．２％増の２４５８億円となった。経常利益は同２１０．３％増の１６７億円、四半期純利益は定額商品の保有契約増加による利ざやの拡大などから同１０１．６％増の６８億円だった。
　海外保険子会社業績は、正味収入保険料が同７．４％増の２７４２億円（為替影響を除いたベースでは１．７％の増収）となった。アジアの増収の主因は、ＭＳ　Ｆｉｒｓｔ　Ｃａｐｉｔａｌの新規連結効果（５２億円）。欧州の増収はＭＳ　Ａｍｌｉｎが為替影響で増収となったことを主因とする。四半期純利益は同１０．９％減の４４億円。アジアは、ＭＳ　Ｆｉｒｓｔ　Ｃａｐｉｔａｌの新規連結効果（１０億円）に加え、ＥＩ損害率が低下したことなどから２５億円の増益となった。欧州はＭＳ　Ａｍｌｉｎを主因に３１億円の減益だった。
　国内自然災害の影響については、第１四半期の国内自然災害のインカードロスは大きな災害がなかったことから、当年度と同様に大きな自然災害のなかった前年同期並みとなる１２億円。このうち大阪府北部を震源とする地震に係るインカードロス（除く家計地震）は１２億円。平成３０年７月豪雨による保険金支払いについては、年度内に再保険の回収や異常危険準備金の取り崩しで十分に相殺する見込みのため、現時点で当期決算への影響はない。なお、同社グループは異常危険準備金を毎年順調に積み増しており、その点でも大きな影響はないという。