東京海上ホールディングスは７月２４日、東京海上日動を通じ、米国インシュアテック自動車保険会社ＭｅｔｒｏＭｉｌｅ，Ｉｎｃ．（メトロマイル社）に出資し、業務提携すると発表した。メトロマイル社の有するデータ分析や人工知能等の技術を用いて、保険金支払いの判断の迅速化や事故対応の自動化などへの応用を図る。

　提携により東京海上ＨＤは、メトロマイル社の保有する最先端のインシュアテックを研究・活用することが可能となり、さらなる顧客への新たな商品サービスの提供を通じ、安心・安全な社会を創っていくことを目指す。　
　メトロマイル社（米国デラウェア州）は２０１１年１月に設立。一連の業務プロセスの中にテクノロジーを積極的に取り込み、実際に活用しているデータ分析に強みを持つインシュアテック保険会社で、広告や保険加入、事故対応時等顧客接点のあらゆる場面に幅広くデジタルテクノロジー（機械学習や高度なデータ解析能力）を活用し、独自のビジネスモデルで、米国の個人向け自動車保険にイノベーションをもたらしている。従業員数は約２１０人（１８年６月現在）で、グロス収入保険料は５３００万米ドル。
　両社は、日本だけでなく、アジアでの業務提携についても合意。東京海上ＨＤでは、メトロマイル社が有する最先端の独自のテクノロジーを駆使し、より多くの顧客に対して質の高いサービスの提供を行っていく。
　近年、ＡＩやＩＯＴなどテクノロジーの進展は目覚ましく、その進化するテクノロジーにより、生活や社会、産業は大きな変化の時を迎えている。損害保険の分野でも、さまざまな場面でデジタル技術を駆使する仕組みが構築されようとしており、顧客へのより迅速な保険金の支払いを目指したデジタル技術の活用研究や取り組みが行われている。
　東京海上グループは、５月に発表した新中期経営計画「Ｔｏ　Ｂｅ　ａ　Ｇｏｏｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ２０２０」での重点課題の一つ「事業構造改革」として、顧客ニーズと環境変化を先取りし、革新的な商品・サービスを提供するとともに、新たなテクノロジーの活用を通じて、顧客・代理店・保険会社間の接点を創造していく方針を掲げている。
　テクノロジーをあらゆる顧客接点や社内業務プロセスに活用することで、顧客にとって、より快適でスピーディーなサービスの提供を目指している。