損保協会は７月３０日、日本に損害保険代理店を持つ国内保険会社２７社と外国保険会社１２社の２０１７年度末における代理店実在数や募集従事者数などを取りまとめ、発表した。それによると、代理店実在数は１８万６７３３店で、前年度末に比べ９３１０店（４．７％）減少した。一方、募集従事者数は２０７万２８８８人で、同８６２３人（０．４％）増加した。

　国内元受・外国元受を合わせた元受正味保険料の合計は９兆３２６３億円で、このうち代理店扱は８兆５３４７億円、直扱（通信販売など）は７３９７億円、保険仲立人（保険ブローカー）扱は５１８億円だった。
　元受正味保険料のうち、国内元受が９兆２８１２億円だったのに対し、外国元受は４５１億円。国内元受正味保険料を種目別で見ると、自動車が４兆６７３億円、火災が１兆４５１５億円、新種が１兆４３９３億円、傷害が１兆１００９億円、自賠責が９５４２億円、海上が２０２１億円、運送が６５６億円となっている。
　募集形態別の元受正味保険料の割合は、代理店扱は全体の９１．５％を占め、直扱は７．９％、保険仲立人扱は０．６％となった。いずれも前年度比ほぼ横ばいで推移している。
　代理店の形態別構成比は、専業１８．９％（３万５２８３店）に対し副業８１．１％（１５万１４５０店）、法人５６．３％（１０万５２１５店）に対し個人４３．７％（８万１５１８店）、専属７６．６％（１４万２９６９店）に対し乗合２３．４％（４万３７６４店）だった。
　保険募集チャネル別代理店数の構成比は、自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）の代理店が５１．７％、保険商品の販売を専門に行う専業代理店が１９％、不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）の代理店が１１．８％だった。
　一方、都道府県別に代理店実在数を比較すると、全ての都道府県で減少を示した。全国で代理店実在数が最も多いのは２万４９６店の東京都で、前年度から４８２２店（１９％）と大きく減少した。
　新設代理店は１万１０８店で、前年度から２１９１店（１７．８％）減少、廃止代理店は１万９４１８店で、同１０１４店（５．５％）増加した。