損害保険料率算出機構（損保料率機構）はこのほど、火災保険と傷害保険の参考純率を改定すると発表した。住宅総合保険を平均で５．５％引き上げ、普通傷害保険・家族傷害保険を平均で２．９％引き上げる一方、交通事故傷害保険・ファミリー交通傷害保険を平均で１１．３％引き下げる。５月２１日付で金融庁長官への届け出を行い、６月１５日に適合性審査結果通知を受領した。

　火災保険の改定は、２０１２年度までの保険統計データを基に算出した前回の改定以降、関東甲信に被害をもたらした１３年度の大規模な雪災や九州が被害を受けた１５年度の台風１５号などの自然災害により、保険金の支払いが増加したことを受けたもの。同機構の集計によると、雪災、風災、ひょう災による保険金の支払いは１２年度の６６０億円（雪災１９０億円、風災・ひょう災４７０億円）に対し、１３年度は１５９０億円（雪災１２９０億円、風災・ひょう災３００億円）と急増。１５年度も９６０億円（雪災１５０億円、風災・ひょう災８１０億円）と高い水準だった。
　冬季の凍結や老朽化などで水道管等に生じた事故による水濡れ損害での支払い増加も改定の要因となった。水濡れ損害による支払保険金は、１２年度には１９０億円だったが、１５年度は２３０億円に増加した。
　参考純率における保険金額が建物２０００万円、家財１０００万円の場合、Ｍ構造の改定率は東京都で２０．４％、大阪府で１２％、愛知県で７．２％、それぞれ引き上げる。
　一方、傷害保険の改定については、平均寿命の延伸に伴い、国民全体の高齢化が進み、傷害保険の補償の対象者についても高齢者の割合が増加していることを背景に、傷害を被るリスク（傷害リスク）は、加齢とともに高まる傾向があることから、参考純率の引き上げが必要になった。
　また、近年、交通安全基本計画に基づく道路交通環境の整備、車両の安全性の確保等の諸対策の推進により、交通事故による死者数・負傷者数が減少。補償内容が主に交通事故による傷害に限定される交通事故傷害・ファミリー交通傷害では、参考純率の引き下げを行う余地が生じた。
　普傷、家傷の保険金額が、本人死亡等５５０万円、同入院日額４５００円、同通院日額２５００円、配偶者死亡等３００万円、同入院日額４５００円、同通院日額２０００円、その他親族死亡等２５０万円、同入院日額３５００円、同通院日額１５００円、交傷、ファミ交傷の保険金額が、本人死亡等６５０万円、同入院日額５５００円、同通院日額２５００円、配偶者死亡等６００万円、同入院日額７０００円、同通院日額２０００円、その他親族死亡等３５０万円、同入院日額５５００円、同通院日額１５００円の契約例で、改定率は、図表２の通り。