生保各社がこのほど発表した２０１８年３月期決算によると、１７年４月の保険料改定の影響等を受けた中、商品構成の保障性商品、外貨建て商品への戦略的シフト、グループ内での商品供給の活発化などで営業業績は想定通りの水準となった。基礎利益は効果的な資産配分や、利息及び配当金等収入の増加などにより、堅調に推移した。〈４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載〉

　かんぽ生命の当期純利益は前期比１７．９％増の１０４４億円で増益となり、通期業績予想に対して１２１．５％を達成した。個人保険の新契約年換算保険料は保険料改定の影響等により、同２５．９％減の３７６２億円となったものの、第三分野の新契約年換算保険料は同６．２％増の５９２億円で１７年１０月の特約改定の効果が現れ、過去最高の水準となった。個人保険の保有契約年換算保険料は前期末比２．４％減の４兆８５９５億円で、第三分野の保有契約年換算保険料は同２％増の７５０９億円だった。
　日本生命グループの連結保険料等収入は前期比３．６％増の５兆４２２０億円、連結基礎利益は同５．４％増の７２２７億円となった。日本生命と三井生命の業績を合算した国内保険成績は個人保険・個人年金保険の新契約業績が年換算保険料で同２％減の３７０８億円となった。三井生命から日本生命に供給を開始した外貨建て商品の販売などが好調で年換算保険料の減少は限定的となった。保有契約業績は国内計で年換算保険料が前期末比２．８％増の４兆１７２２億円だった。
　明治安田生命のグループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は前期比５．５％増の３兆２４３億円。グループ基礎利益は同１７．９％増の５８５１億円と明治安田生命発足以来の過去最高益を更新した。明治安田生命単体の業績は、新契約年換算保険料が同２８．９％減の１２７９億円だが、計画を上回る水準だった。第三分野は同１７．２％増の４２８億円と大幅に伸展した。保有契約年換算保険料は前期末比横ばいの２兆２５１１億円だった。
　第一生命ＨＤの連結保険料等収入は前期比９％増の４兆８８４５億円。第一生命は第一生命チャネルによる国内グループ会社の商品販売実績を加味すると、保険料等収入は横ばいを維持した。グループ基礎利益は同９％増の５７３８億円。新契約年換算保険料はグループ全体で同７．８％減の４０６４億円。第一生命は同４３．３％減の１１１２億円となった。第三分野は同２１．５％増の７３２億円で、商品性の改定や、営業職の評価基準の調整の効果が現れた。第一フロンティア生命は同１１．１％増の１９３４億円。外貨建年金に係る商品改定や、第一生命の営業職による好調な販売を背景に２桁の伸びを示した。グループ全体の保有契約年換算保険料は前期末比１％増の３兆６７１１億円となった。
　住友生命グループの保険料等収入は前期比２２．３％減の２兆６８８７億円となった。基礎利益は外国債券の積み増し等による利息収入の増加等で同９．２％増の３６３６億円だった。新契約年換算保険料は国内事業で、貯蓄性商品の前年の販売実績が高水準だった影響等により、同３２％減の２１５０億円となった。住友生命は同４８．１％減の１３１３億円、メディケア生命は同２３．７％増の７７億円だった。海外事業（シメトラ）は同３２．８％増の７５９億円で、グループ全体の約３５％を占め、国内事業の減少分を補った。グループの保有契約年換算保険料は、国内・海外事業共に増加し、前期末比１．６％増の２兆７８３２億円となった。
　ジブラルタ生命は個人保険と個人年金保険の合計（個人保険）の新契約高が前期比１０．３％減の３兆５６１０億円、個人保険新契約年換算保険料が同１５．９％減の７１６億円となった。個人保険の保有契約高は前期末比０．４％増の３６兆８３６億円、個人保険保有契約年換算保険料は同１．１％減の９２７６億円、総資産は同０．５％増の１１兆４２５５億円。保険料等収入は前期比１．６％減の１兆１１７９億円となった。また、保有契約の増加に伴い運用資産が増加したことを受け利息及び配当金等収入が増加したこと等により、基礎利益は同１９％増の１４８７億円となった。当期純利益は同３７．９％増の８２３億円だった。
　アフラックは医療保険の販売が同２．２％増加したものの、がん保険や第一分野の販売が減少したため、個人保険分野全体での新契約件数は同６．９％減の１４４万７０４０件となった。新契約年換算保険料も同９．３％減の８０９億円となった。保有契約件数は個人保険分野合計で前期末比０．９％増の２４４１万３５６７件とがん保険・医療保険共に順調に増加した。保有契約年換算保険料は同０．６％増の１兆４１４４億円、このうち第三分野は同１％増の１兆６５３億円だった。経常収益は保険料等収入が前期比０．３％増加したが、資産運用収益が同１．３％減少したことで前期と同水準の１兆７３４２億円となった。経常利益は経常費用が減少したため、同１３．４％増の２５８５億円。当期純利益は同１５％増の１８１７億円となった。基礎利益は同６．５％増の２７５３億円だった。
　メットライフ生命の新契約年換算保険料は同０．７％増の１０５３億円となった。販売の重点を外貨建ての商品へ移してきた戦略が着実に進展した。保険料は既存の保有契約や新契約の伸びに伴い、１兆６２４４億円と同１２．３％増加した。保有契約件数は契約の継続率の向上と外貨建て商品や医療保険の販売増により前期末比２．２％増の９００万件となった。基礎利益は前期比１９．８％増の１３２４億円と２桁の伸びを示した。総資産は初めて１０兆円を超えた。
　ソニー生命は新契約年換算保険料が同６．５％減の７３０億円だった。保有契約年換算保険料は前期末比３．４％増の８４８８億円となった。保険料等収入は前期比１０．７％増の１兆５９２億円、当期純利益は同２８．３％増の４５１億円、基礎利益は同２．９％減の８１３億円となった。
　Ｔ＆Ｄ保険グループの連結経常収益は保険料等収入が減少したこと等で同２．４％減の１兆９２８３億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は利息及び配当金等収入の増加や価格変動準備金繰入額の減少等により、同３．２％増の７７５億円と通期予想を超過した。新契約年換算保険料は貯蓄性商品の販売停止・抑制で前期から減少。一方、太陽生命の認知症治療保険の堅調な推移に加え、大同生命の就業不能保障商品・介護保障商品等が大きく伸展し、第三分野の新契約年換算保険料は前期から大幅に増加した。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は主力商品の伸展で新契約年換算保険料が前期比で倍増した。
　アクサ生命の保険料等収入は同３．６％減の５９６６億円だった。これは主に「アクサの『外貨建て』の変額終身保険　アップサイドプラス」の販売が前年同期比で２５４億円減少したことによる。基礎利益は同５０．５％増の５３７億円で主に資産運用収益および保険収支が増加した。純利益は同８０．７％増の２８６億円となった。
　フコク生命グループの保険料等収入は富国生命の個人保険分野の一時払契約やフコクしんらい生命の減少で同７．９％減の５９７１億円となった。２社合算の基礎利益は２０００年度の開示以来最高となる同７．６％増の９８４億円を達成し、５年連続で９００億円台を確保した。
　朝日生命は保険料等収入が同０．３％増の３８４９億円、資産運用収益は同３．３％増の１６６５億円を計上。基礎利益は３０１億円と前期を８０億円上回った。