損保ジャパン日本興亜は５月７日、福利厚生制度として導入を勧める団体長期障害所得補償保険に、保険料を最大５％割り引く「健康経営割引」を７月に新設すると発表した。「健康経営」は、従業員の健康維持・増進の取り組みを経営的視点から捉え、戦略的に実践すること。従業員への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながることが期待されている。同社は「健康経営優良法人」の認定を受けた企業や健康リスク対策を重視する企業など、従業員の健康維持・増進に積極的に取り組み、健康経営を重視する企業の支援を目指す。
　「団体長期障害所得補償保険」は、企業が契約者となって、従業員を被保険者とする団体保険で、従業員が病気やけがで長期間、就業できない場合の収入を補償する商品。従業員に安心して療養に専念してもらうことで、企業の健康経営を支援する。働けなくなったことで収入が減少する期間、健康保険の傷病手当金や重度障害の場合の障害年金など公的保障の不足分に充てることができる。
　今回新設する「健康経営割引」は、７月１日始期契約から、企業における健康リスク対策の状況を確認の上、最大５％の保険料割引を適用する。
　高齢化の進展に伴い、国民医療費は年間約４０兆円に上り、社会保障費は増加。政府は医療費削減のため、国民の健康維持・増進への取り組みを積極的に後押ししている。企業においても、少子高齢化に伴う労働人口の減少で、優秀な人材の確保や従業員の健康維持による労働生産性の向上が一層の重要課題となっている。経済産業省によれば、心身の不調は生産性を低下させることが明らかになっているといい、健康経営は従業員の生産性向上やコスト削減、企業のイメージアップ等につながることが期待されている。
　こうした中、経産省を中心とした政府の推進により、健康経営に取り組む優良法人が社会的に評価される環境の整備が進む。２０１５年には、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業を選定する「健康経営銘柄」の認定が開始。長期的な視点から、企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進している。１７年からは「健康経営優良法人認定制度」がスタート。特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を表彰するもので、健康経営に取り組む法人を「見える化」し、ステークホルダーから社会的な評価を受けられる環境の整備を目的としている。
　損保ジャパン日本興亜では、今後も、企業の健康経営を支援する商品を提供していく方針だ。