三井住友海上はこのほど、オンデマンドで補償内容を自由に設計できる業界初の「事業者向け個人賠償責任保険」を開発したと発表した。無料の示談交渉サービスをセットし、さまざまな事業活動に応じて補償内容等をオーダーメードで設計できる。最近のシェアリングエコノミーの急速な普及により、サービスを「利用している本人だけ」「利用している間だけ」個人賠償責任保険を提供したいという事業者からのニーズの高まりを受けて開発した。
　個人向け個人賠償責任保険が本人および配偶者、親族等を対象に、住宅の所有、使用、管理または日常生活中に起因する事故を２４時間補償範囲とするのに対し、今回、三井住友海上が開発した「事業者向け個人賠償責任保険」は、オーダーメード設計により、事業者のニーズに応じて、補償対象となる人の範囲や補償範囲を限定することで、合理的な保険設計が可能となる。料率も一律ではなく、リスク実態に応じた個別料率を設定できるなどの特長がある。
　シェアリングエコノミー事業のうち、例えばシェアサイクルの場合、「利用者本人が利用している間だけ、賠償事故を補償したい」というニーズに対しては、シェアサイクル利用者本人のシェアサイクル利用中の賠償を補償。また、「利用者が民泊で利用する宿泊施設内の賠償事故を補償したい」（民泊事業）、「商品（サービス）購入者が商品（サービス）を利用している間だけ、賠償事故を補償したい」（販売業、サービス業）、「利用者が施設内にいる間に起こした利用者間の賠償事故を補償したい」（テーマパーク、ショッピングモール等の施設管理業）など、事業者のニーズに応じて補償内容を設計できる。
　示談交渉サービス付きのため、商品購入者またはサービス利用者が賠償事故を起こした場合には、同社が示談交渉もしくは訴訟手続きを代行。利用者は安心してサービスを利用できる他、事業者にとっても信頼性の確保につながるなどのメリットがある。
　また、事業者の業態や利用者数、サービス内容に応じて、保険料を個別に算出するため、事業内容に応じた保険料設定ができる。
　近年、相次ぐ自転車事故の高額な賠償判決を受けて、地方自治体が自転車搭乗中に個人賠償責任保険の加入を義務化するなど、個人賠償責任保険に対する関心が高まっている。　また、事業者からも商品・サービスの魅力向上や差別化を図るため、個人賠償責任保険を顧客に提供したいというニーズが増加しているという現状がある。