損保ジャパン日本興亜は８月、個人用住宅向け火災保険の特約として、「事故対応等家主費用特約」を新設する。賃貸住宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する商品。少子高齢化や核家族化を背景に、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増加していることから、今後、ますます進展する日本の高齢化を見据え、賃貸住宅オーナーの経営リスクを軽減し、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすくなる環境を後押しするとしている。

　「事故対応等家主費用特約」は、賃貸住宅内で孤独死や自殺、犯罪死等の死亡事故が発生した際、賃貸住宅オーナー（家主）が被る家賃の損失をはじめ、清掃費用や遺品整理費用、葬祭費用などの費用を補償する。
　個人分野火災保険の主力商品である「個人用火災総合保険」の特約として、２０１８年８月１日始期契約から販売を開始する。
　最近の少子高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増えており、東京都監察医務院の調べによると、東京２３区内では、１０年間で約２倍に増加したという。
　賃貸住宅内で死亡事故が発生した場合、その後の空室化・家賃値引き等により家賃収入が減少したり、清掃費用等の原状回復費用が必要となるなど、賃貸住宅オーナーにとっては大きなリスクとなる恐れがあり、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなるケースも発生している。
　少子高齢化と核家族化は今後も一層の進展が見込まれている。損保ジャパン日本興亜では、こうした空室化等による家賃収入減など、ますます大きくなる賃貸住宅オーナーの経営上のリスクといった社会環境の変化を的確に捉え、今後も顧客の安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供することで社会に貢献していきたいとしている。