生保各社がこのほど発表した２０１７年度第３四半期決算によると、第１、第２四半期に続き、４月の保険料改定の影響等を受けているものの、商品ポートフォリオを保障性にシフトする戦略によって、保障性主力商品の販売が順調に推移した。基礎利益は効果的な資産配分や、利息及び配当金等収入の増加などにより、引き続き堅調な伸びを示した。

　かんぽ生命は四半期純利益が前年同期比１０．３％増の７５０億円で、通期業績予想比で８７．２％と順調な進捗（しんちょく）となった。個人保険の新契約年換算保険料は同２３．２％減の２９４５億円だったものの、保障を重視した営業の取り組みや、１７年１０月の特約改定により、第三分野の新契約年換算保険料は同９．７％増の４３６億円と過去最高の水準にある。個人保険の保有契約年換算保険料は前期末比１．６％減の４兆８９９５億円となったが、第三分野の保有契約年換算保険料は同１．３％増の７４５４億円と前期末から増加し、増加基調へ転ずる兆しが見られる。
　日本生命の連結業績は増収・増益だった。連結保険料等収入は前年同期比５％増の４兆５９６億円となった。日本生命は同２．５％減の３兆３８０３億円と前年同期実績を下回ったものの、三井生命は同３３．８％増の５０１２億円と大幅な伸びを示した。ＭＬＣは１５２０億円だった。連結基礎利益は同８．３％増の４８７３億円。日本生命は同７．８％増の４４９０億円と堅調に推移した。三井生命は同２０．９％増の３６７億円と２桁の伸びを示した。ＭＬＣは４１億円となった。
　明治安田生命はグループベース・明治安田生命単体ともに増収増益となった。グループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は、明治安田生命単体およびスタンコープ社の増収等により、前年同期比５．３％増の２兆２２５０億円となった。明治安田生命単体は、１７年８月に発売した外貨建て一時払保険の貢献等で、１兆９９８４億円と同２％増加した。グループ基礎利益は、明治安田生命単体およびスタンコープ社の増益等により、同２２．７％増の３９３４億円だった。明治安田生命単体の基礎利益は、外国公社債利息の増加や株式の増配等による利息及び配当金等収入が増加したこと等により、３６１９億円と同１９．８％増加した。基礎利益はグループ・単体ともに過去最高益を達成した。
　第一生命ホールディングスのグループ各社の業績を見ると、第一生命は保険料等収入が同１０％減の１兆６９８６億円、資産運用収益が同９％増の８７６４億円だった。純利益は同１５％増の１１６９億円。貯蓄性商品の販売を抑制した結果、保険料収入が減少したものの、相場環境改善を受けた利息配当金収入の増加等で運用収支が改善し、増益に転じた。第一フロンティア生命の保険料等収入は同４９％増の１兆７６９億円、資産運用収益は同１３７％増の３３８３億円だった。純利益は同１１％減の３００億円。商品改定・新商品投入に加え、グループ内外で販売チャネルを拡充し、保険料収入の増収ペースが加速した。純利益は外貨建商品の販売増加に伴う危険準備金の繰入増加等から減益となったが、業績予想を上回る高い進捗となっている。
　住友生命は連結保険料等収入が前年同期比２８．７％減の２兆１１９億円で減収となったものの、グループ基礎利益は同１３．９％増の２５２１億円と増益を確保した。グループの新契約年換算保険料は同２７．２％減の１７０９億円で、保有契約年換算保険料は前年度末比１．３％増の２兆７７５３億円だった。住友生命単体の新契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険）は、前年同期比４７．７％減の１００３億円となった。このうち、第三分野は同１１．９％増の３４３億円と２桁の伸びを示した。保有契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険）は、前年度末比０．２％増の２兆３３０９億円で、このうち第三分野は同２．１％増の５４４０億円となった。保険料等収入は同３１％減の１兆８８３１億円、基礎利益は同１２％増の２３８８億円だった。
　ジブラルタ生命は個人保険と個人年金保険の合計（個人保険）の新契約高が前年同期比４．４％減の２兆７２６２億円、個人保険新契約年換算保険料は同１３．５％減の５３１億円となった。個人保険の保有契約高は前年度末比１．５％増の３６兆４７６９億円、個人保険保有契約年換算保険料は同１％増の９４７１億円、総資産は同２．１％増の１１兆６１５２億円となった。保険料等収入は再保険取引による保険料が減少したこと等により、前年同期比７．５％減の７９４２億円となった。また、利息及び配当金等収入が増加したこと等に伴い、基礎利益は同２３．２％増の１１０７億円と大幅な伸びを示した。四半期純利益は同５．１％増の６６３億円となった。
　アフラックは個人保険分野の新契約件数が前年同期比４．６％減の１１３万７４８６件、新契約年換算保険料が同８．１％減の６３２億円となった。新契約年換算保険料のうち第三分野は同２．２％増の５９３億円だった。保有契約件数は前年度末比０．９％増の２４４１万８５０１件、保有契約年換算保険料は同０．７％増の１兆４１５８億円で、このうち第三分野は同１％増の１兆６５８億円だった。保険料等収入は前年同期比０．２％増の１兆８４３億円、四半期純利益は同１７．６％増の１３６１億円、基礎利益は同１１．９％増の２０４７億円となった。
　メットライフ生命の新契約年換算保険料は前年同期比３．１％減の７３９億円となったものの、外貨建ての死亡保障および年金商品の新契約年換算保険料は、同３５％超の伸びを示した。医療保険では、新終身医療保険の「Ｆｌｅｘｉ　Ｓ（フレキシィ　エス）」と終身医療保険（引受基準緩和型）「ＦｌｅｘｉＧｏｌｄ　Ｓ（フレキシィ　ゴールド　エス）」の販売が引き続き好調だった。保険料等収入は同３１％減の１兆２７５４億円となった。基礎利益は同８３．３％増の６５４億円。外貨建て商品や医療保険の販売が伸びるとともに、グローバルな規模を生かした資産運用力、事業費の効率化に向けた取り組みが利益を押し上げた。四半期純利益は同４２．４％増の２９８億円だった。
　ソニー生命は新契約年換算保険料が前年同期比４．１％減の５１９億円で、このうち第三分野は同１６．８％減の９３億円だった。保有契約年換算保険料は前年度末比２．６％増の８４２４億円で、このうち第三分野は同１．７％増の１９０７億円となった。保険料等収入は前年同期比８．１％増の７６２８億円、四半期純利益は同２０．４％増の３７５億円、基礎利益は同７．３％増の７０６億円だった。
　Ｔ＆Ｄ保険グループの連結経常収益は前年同期比０．５％減の１兆４３２３億円。保険料等収入は１兆８７４億円で、同１％増加した。これは主に、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の一時払商品の販売増加等による。また、低金利下においても、利息及び配当金等収入は増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は５８１億円で、同１１．７％減少した。主に、有価証券売却損益の減少等により経常利益が減少したこと等による。ただし、通期業績予想に対しては順調に進捗している。
　フコク生命グループの保険料等収入は富国生命とフコクしんらい生命の合算で前年同期比９．８％減の４６２０億円となった。基礎利益は合算で同５．８％増の６７９億円だった。
　朝日生命は保険料等収入が前年同期比０．９％減の２８５９億円となった。基礎利益は同７３．３％増の２０９億円と大幅な伸びを示した。