第１３８回自動車損害賠償責任保険審議会が１月２４日、金融庁で開催された。２０１７年度料率検証結果による損害率は、１７年度１０４．５％、１８年度１０４．０％と予測され、前回（１７年４月）改定時予定損害率１０５．９％に対する乖離（かいり）率は、１７年度▲１．３％、１８年度▲１．８％にとどまることから、基準料率の改定は必要ないものとすることが決定した。その他、以前の自賠責特別会計積立金から国の一般会計に繰り入れられ、まだ、繰り戻しが行われていない６１６９億円のうち、１８年度の予算で現在の自動車安全特別会計へ２３億２０００万円の繰り戻しが行われることが明らかになった。

　１９９４年と９５年に自動車損害賠償責任再保険特別会計（現・自動車安全特別会計）から一般会計に繰り入れられた１兆１２００億円のうち、これまで６９２１億円が繰り戻されたが、６１６９億円の残額があり、財務大臣と国土交通大臣の覚書により１８年度までに繰り戻すことになっていた。
　１８年度の予算折衝の中で、石井啓一国土交通相が、自動車安全特別会計における被害者保護増進事業等の充実化を図るために必要な金額などを勘案して繰り戻すことを麻生太郎財務相に要求し、２３億２０００万円の繰り戻しについて合意した。なお、１８年度予算における被害者保護増進事業などの充実では、療護施設や短期入所協力施設などの拡充および介護者なき後を見据えた自動車事故被害者の生活支援の充実などに対して、予算額１３７億１０００万円（前年度１２６億６０００万円）を計上している。
　また、大臣間の覚書を更新し、返済期間を従来の７年から４年に短縮するとともに「被害者等のニーズに応じて、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意」などの文言が追加された。
　また、自賠責の１７年度料率検証では、自賠責・共済の収支について見ると、収入純保険料（純掛金）は７６６０億円、支払保険金（共済金）は８００１億円、当年度収支残は３４１億円減、累計収支残は３９４６億円減で、損害率は１０４．５％となった。
　１８年度の予測では収入純保険料が７７０９億円、支払保険金が８０２０億円、収支残が３１１億円減、累計収支残は４２５８億円減、損害率は１０４．０％とされている。
　この見通しの裏付けとして、交通事故状況が挙げられるが、１６年度と１７年度予測による増減率の比較では、発生件数は７．０％減から５．４％減に、死者数は５．２％減から５．４％減に、負傷者数は７．１％減から６．３％減に変化すると見込んでいる。料率検証の予測要因としては、収入保険料の動向として、１８年度の保有台数は０．２％増を見込んでおり、支払保険金では、死亡事故率２．０％減、後遺障害事故率１．１％減、傷害事故率同率、平均支払保険金で、賃金上昇率０．１％増、治療費上昇率０．０５％減、支払基準改定による上昇率０．０５％増と見込んでいる。