生保各社がこのほど発表した２０１７年度第２四半期決算によると、４月の保険料改定の影響等を受けたものの、第三分野商品や外貨建て商品の販売に戦略的にシフトした効果で営業業績は想定通りの水準となっている。基礎利益は効果的な資産配分や、利息及び配当金等収入の増加などにより、堅調に推移している。

　かんぽ生命は中間純利益が前年同期比２０．６％増の５１２億円で、通期業績予想比で５９．６％と順調な進捗（しんちょく）となった。個人保険の新契約年換算保険料は４月の保険料改定の影響等により２０８９億円と同７３４億円減少したものの、保障を重視した営業の取り組みで、第三分野の新契約年換算保険料は同７．４％増の２７９億円と中間期としては過去最高を記録した。個人保険の保有契約年換算保険料は、４兆９２４４億円とやや減少したが、第三分野の保有契約年換算保険料は７３６３億円と前期末の水準を維持した。
　日本生命の連結業績は増収増益だった。保険料等収入は、日本生命の法人向け新商品「ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険“プラチナフェニックス”」の販売増や三井生命の増収、ＭＬＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＭＬＣ）の連結反映等を主因に増収した。基礎利益は日本生命での利差益の改善に加え、三井生命の増益、ＭＬＣの連結反映等によって増益となった。国内の個人保険・個人年金保険は、新契約業績が件数、保障額等は減少したものの、年換算保険料は増加した。保有契約業績は保障額等は減少したが、件数、年換算保険料は増加した。
　明治安田生命は１６年３月に子会社化したスタンコープ社の業績貢献等により、グループベースで増収増益を達成した。明治安田生命単体の基礎利益は効果的な資産配分に加え、対前年で為替が円安に推移したこと等による利息及び配当金等収入の増加が利差益拡大に貢献し、大幅増益。これにより、グループ・単体共に上半期ベースで明治安田生命発足以来の最高益となった。
　第一生命ホールディングスの連結経常収益は増収となった。第一フロンティア生命の外貨建て貯蓄性商品の販売が好調だったことや、第一生命で円貨建て貯蓄性一時払商品の販売を戦略的に抑制し減収となったものの、１６年度から進めてきた保障性商品へのシフトが進んだこと、海外生保事業が堅調に推移したことによる。連結純利益は増益となった。第一生命の利息配当金等収入の増加、第一フロンティア生命の利益改善、ジャナス・ヘンダーソン合併に伴う株式交換益の計上などもあり、業績予想の通り順調に進捗した。グループ基礎利益も増益を確保した。
　住友生命の連結保険料等収入は前年同期比２１．７％減の１兆３５０１億円で減収となった。グループ基礎利益は同２３％増の１６８３億円で増益を確保した。グループの新契約年換算保険料は同１３．８％減の１２３４億円で、保有契約年換算保険料は前年度末比０．８％増の２兆７６２６億円だった。住友生命単体の新契約年換算保険料は貯蓄性商品の前年の販売実績が高水準であった影響等によって、前年同期比４０．７％減の６７９億円となった。１５年９月に発売した就労不能保障「１ＵＰ」は累計販売件数７５万件を突破。「１ＵＰ」の好調もあり、第三分野の新契約年換算保険料については同１０．２％増の２２６億円と２桁の伸びを示した。
　ジブラルタ生命は個人保険と個人年金保険の合計（個人保険）の新契約高が前年同期比２．８％減の１兆８３８５億円となった。個人保険新契約年換算保険料は３６２億円で同１３．１％減少した。個人保険の保有契約高は前年度末比１．１％増の３６兆３６２９億円、個人保険保有契約年換算保険料は同０．９％増の９４６２億円となった。総資産は１１兆５９１９億円で同１．９％増加した。保険料等収入は再保険取引による保険料が減少したこと等により、前年同期比１１％減の５４４９億円となった。また、為替変動の影響等により、利息及び配当金等収入が増加したこと等に伴い、基礎利益は同３１．４％増の７２２億円となった。中間純利益は同６．５％増の４１５億円だった。
　アフラックは医療保険の販売は増加したものの、がん保険と第一分野商品の販売が減少したため、個人保険分野全体での新契約件数は前年同期比４．２％減の７８万件となった。新契約年換算保険料は第三分野が同３．４％増加したが、全体では同７．８％減の４３２億円と前年同期実績を下回った。保有契約件数は前年度末比０．７％増の２４３６万件と順調に推移した。保有契約年換算保険料は同０．５％増の１兆４１３５億円で、このうち第三分野は１兆６２７億円となった。保険料等収入は前年同期比０．１％減少したものの、資産運用収益が同０．９％増加したこと等によって、経常収益は同０．２％増の８６５９億円となった。経常利益は経常費用が同２．８％減少し、経常収益が増加したため、同２１％増の１２９２億円となった。当期純利益も同２３％増の９１１億円と大幅な伸びを示した。基礎利益は基礎収益は減少したものの、責任準備金等繰入額の減少に伴い、基礎費用が減少したため、同１５．８％増の１４２５億円と２桁の伸びとなった。
　メットライフ生命の新契約年換算保険料は前年同期比３．４％減の４８２億円となった。１５年から戦略的に円建ての死亡保障および年金商品の販売を抑制し、販売の重点を外貨建ての商品へシフト。医療保険では、新終身医療保険の「Ｆｌｅｘｉ　Ｓ（フレキシィ　エス）」と終身医療保険（引受基準緩和型）「Ｆｌｅｘｉ　Ｇｏｌｄ　Ｓ（フレキシィ　ゴールド　エス）」の販売が好調だった。保有契約件数は前年度末比１％増の８８９万件、保有契約年換算保険料は同１％増の１兆４９２億円だった。保険料等収入は前年同期比８．５％増の８４２１億円と堅調に推移した。基礎利益は４３８億円で、同１４０．２％の大幅増となった。主力商品の販売が順調に伸び、資産運用や事業費管理が効果的に行われた他、リスク管理を徹底したことによる。
　ソニー生命は新契約年換算保険料が前年同期比１６．４％減の３２３億円で、このうち第三分野は同２６％減の５９億円だった。保有契約年換算保険料は前年度末比１．５％増の８３３５億円、第三分野は同１．１％増の１８９６億円となった。保険料等収入は前年同期比０．６％増の４８０４億円、中間純利益は同２５．６％減の１６９億円、基礎利益は同４３．１％増の４３８億円だった。
　Ｔ＆Ｄ保険グループの連結経常収益は９２１０億円で、前年同期比３．６％減の減収だった。貯蓄性商品の販売停止・抑制により、保険料等収入が６９０２億円と同５．８％減少したことが主因となった。連結経常利益は同７．９％減の８３５億円、中核生保３社合算の基礎利益は同１２．７％増の８２５億円だった（前年同期の基礎利益を当期基準で算出した数値との比較）。親会社株主に帰属する中間純利益は金融派生商品費用の増加等による経常利益の減少等を要因として、同８．５％減の４４１億円だったが、連結主要収支はおおむね通期業績予想に沿った進捗となっている。
　フコク生命グループの２社合算の基礎利益は前年同期比１７．１％増の４９３億円と０１年の開示以来最高を確保した。予定利率引き下げによる貯蓄性商品の販売減で新契約高・新契約年換算保険料は減少したものの、富国生命の主力「未来のとびら」「医療大臣プレミアエイト」が堅調に推移。第三分野については、保有契約年換算保険料も増加傾向にある。
　朝日生命は個人年金保険の販売停止を主因に、新契約業績は前年同期比７８．１％と前年を下回ったものの、同社が注力する第三分野の保有契約年換算保険料は前年度末比１０２．２％と引き続き増加基調を維持。また、個人マーケット向け代理店チャネルにおいては、保障性商品の新契約が前年同期比１１８．３％、保有契約年換算保険料が前年度末比１２０．５％と共に前年実績を上回った。