東京海上日動と全国商工会連合会（全国連）は１１月２９日、東京都港区の第一ホテルで行われた記者会見で、「小規模事業者等のリスクマネジメント支援に関する協定」の締結を発表した。協定では相互に幅広い連携・協力関係を構築し、地域の小規模事業者のリスクマネジメントを支援するために、両者が持つ機能・人材・ノウハウ・情報等を最大限に活用し、協働して地域活力の創出に向け取り組むとしている。

　協定では①都道府県商工会連合会が主催する研修会への講師派遣②経営支援力強化に係る研修会カリキュラムの作成③商工会職員のＢＣＰ策定支援に関するノウハウの提供④商工会職員に対する共済・保険の基礎知識の提供⑤その他、この協定の目的を達成するために必要な事項―の５項目を挙げており、全国１６６０の商工会に配置されている４０００人の経営指導員の研修を通じ取り組む。
　リスクマネジメント支援の主な内容としては、商工会職員に対する普及・啓蒙（けいもう）活動として、都道府県商工会連合会と連携し、商工会職員向けのＢＣＰ研修や会員企業向けのＢＣＰ策定のワークショップ（注）を開催し、商工会職員の会員事業者へ策定支援を行うための予備知識・ノウハウの習得を促す。講師はＢＣＰに関する専門性を持った東京海上日動の社員（全国約１００人）が担う。
　さらに、中小企業庁の資料をべースに東京海上日動が作成した「簡単・早わかりＢＣＰ策定シート」を提供し、低い策定率の一因となっているＢＣＰの複雑なイメージを払拭（ふっしょく）し、簡単に策定できるツールを活用して推進を図る。必要に応じて、商工会が紹介する企業に、東京海上日動が個別にＢＣＰ策定の支援を行う。
　この他、研修を通じて災害発生時の備えとしての共済・保険についての知識やノウハウを職員に提供し、ＢＣＰ策定にとどまらず、会員の広範囲にわたるサービス提供能力を向上させるための取り組みを行う。
　今回の協定締結について東京海上日動の北沢利文社長は、「当社の国内業績は地方からのものが約７割を占めているので、その重要性を意識して業務を進めている。昨年７月に発足させた地方創生室はスタート時点で３０人の陣容だったが、参加希望者が多数出て、現在は１５０人に達している。また、災害、地震などが多発する時代に、地域で事業をしっかり続けてもらわないと『日本がだめになる』と言っても過言ではなく、地方の健全な発展のために全力で補佐させていただく」と述べた。
　全国連の石澤義文会長は、「自然災害が頻発する地域は会員がいるエリアで、そのたびに家や作業場を失うといった甚大な被害に遭っている。現在、会員数は青年部、婦人部を含めると約１００万人だが、その８７％が小規模事業者で、被災した後、再起のめどが立たず廃業に追い込まれる事業者も少なくない。ＢＣＰへの認識も低く、すでに策定している会員はゼロに近い状況だ。リスクマネジメントに精通した専門家を多数擁している東京海上日動は、またとないパートナーであり協定の締結については大変うれしく思っている」と述べた。
　（注）シミュレーション形式の体験型講座でＢＣＰ策定の必要性について分かりやすく説明するとともに、ＢＣＰ策定を支援するもの。