損保大手３グループがこのほど発表した２０１７年度第２四半期決算によると、いずれも連結経常収益が前年同期実績を上回った。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）の連結経常収益は前年同期比４．５％増の２兆８８９８億円、東京海上ホールディングスは同５．６％増の２兆７３２３億円、ＳＯＭＰＯホールディングスは同１６．９％増の１兆９３５１億円となった。

　ＭＳ＆ＡＤＨＤの連結経常利益は、北米ハリケーンやメキシコ地震による損害の影響が大きく、同１２．９％減の１３１５億円、中間純利益も、同２３％減の７５７億円となった。
　国内損保事業の主要２社の保険引受利益は三井住友海上が同６８億円増益の４８７億円、あいおいニッセイ同和損保が同２８３億円減益の▲１５億円で、２社合計は同２１５億円減益の４７２億円だった。
　東京海上ＨＤの連結経常利益は同４３．９％減の１１９８億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同５０．６％減の７６７億円で、海外での大口自然災害や東京海上日動での大口事故等の影響が主因で減益となった。
　国内損保事業では東京海上日動の保険引受利益が同５３９億円減益の１０９億円となった。正味収入保険料で自動車保険の契約件数増加を主因とする増収や、超ビジネス保険の販売拡大等によるその他種目の増収があった一方、自然災害に係る発生保険金の増加、前年同期の円高進行に伴う外貨建支払備金積減の反動、大口事故等の影響などで減益となった。
　ＳＯＭＰＯＨＤは、北米ハリケーンの影響などを主因に連結経常利益は同６６２億円減益の３７億円、連結純利益も同４１５億円減益し１９億円だった。損保ジャパン日本興亜の増収とＳＩ（エンデュランス）のＰＬ連結開始により、トップラインは拡大したが、ＳＩと９月に売却を発表したキャノピアスのハリケーンによる影響を追込み計上したため減益となった。
　損保ジャパン日本興亜では、北米ハリケーンの影響などの他、昨年度の円高による外貨建支払備金取崩の抜けの影響が主因となり、保険引受利益は同１８０億円減益の２７５億円だった。
　１７年度通期業績予想については、北米のハリケーンの影響や業績動向などを踏まえて、各社共に連結経常利益、当期純利益を下方修正した。
　ＭＳ＆ＡＤＨＤは連結経常利益を年初予想から１０７０億円減益の２３８０億円、当期純利益も１０００億円減益の１４５０億円と予想した。
　東京海上ＨＤは連結経常利益を年初予想から６５０億円減益の３４００億円、当期純利益を５００億円減益の２３００億円に修正した。
　ＳＯＭＰＯＨＤは連結経常利益を年初予想から７００億円減益の１８９０億円、連結純利益を３１０億円減益の１５２０億円とした。