東京海上日動が商工３団体（日本商工会議所、商工会、中央会）で推進するビジネス総合保険制度が好調だ。中小企業の事業活動リスクを包括的に補償するパッケージ商品として昨年７月に日本商工会議所の会員向けに販売を開始し、今年７月からは、他２団体での取り扱いを始めたところ、９月末までで保険料約９５億円を計上した。会員に有利な団体割引や柔軟な商品性、また、同社の取り組みなどが高く評価されている。また、今年７月の商品改定で売りやすさの向上を実現しており、さらなる販売ペースの加速を目指している。

　ビジネス総合保険制度（商品名は「超ビジネスプロテクト」）は、商工３団体を契約者とし、各団体の会員事業者が被保険者となる団体保険。ＰＬなどの賠償責任保険を基本契約とし、休業補償や財物補償（火災保険）、工事補償などを付帯できる。休業補償では、災害による事業休止の損失に加え、臨時作業員の雇い入れ費用、臨時店舗・代替機械の借入費用なども補償されることから、ＢＣＰ（事業継続計画）の運転資金の確保にも役立つ。保険料は、団体割引により通常よりも最大３３％低い水準で加入できる。
　同制度は、昨年７月に日本商工会議所でスタートし、東京海上日動を含む損保大手４社がそれぞれ商品を販売。今年７月からは、商工会、中央会での取り扱いも始まった。９月末時点での販売額は、３団体全体で約１２０億円となり、加入件数は３万件に上る。同社はそのうち、９５億円以上を販売している。
　同社の商品は、割引を大きく効かせた低廉な保険料や、企業のニーズに合わせて補償を付帯できる自由度の高さに加え、インバウンド事業者や海外展開事業者に対する充実した付帯サービスが高く評価されている。また、当初から同制度を通じた保険販売を同社の重点営業施策の一つと位置付け、日本商工会議所と連携して各地でＢＣＰセミナーを数多く実施するなど取り組みを強化してきたことが奏功した。
　今年７月には、休業補償部分の保険金額の算定を分かりやすくするなどの商品改定を行い、会員企業の加入をより一層促している。同社では、「中小企業におけるＢＣＰの普及率はまだまだ低迷しており、休業リスクに対する補償もさらに広げていく必要がある。スケールメリットの割引を生かした低廉な保険料で中小企業を守る当商品は、商工３団体にとっても会員に対する利便性の高いサービスの提供となる。今後も普及する余地は大きいと考えており、さまざまな取り組みを通じて、加入促進に磨きをかけていきたい」としている。