ＳＯＭＰＯホールディングスは９月１日、損保ジャパン日本興亜を通じ、同社の１００％子会社であるＳｏｍｐｏ　Ｃａｎｏｐｉｕｓ　ＡＧ社（キャノピアス社）の全株式を譲渡する株式譲渡契約をＣｅｎｔｅｒｂｒｉｄｇｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ，Ｌ．Ｐ．社（Ｃｅｎｔｅｒｂｒｉｄｇｅ社）の関連会社が運営するファンドが出資する英国王室属領ジャージー島法人であるＦｏｒｔｕｎａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ社と締結した。ＳＯＭＰＯＨＤでは今後、欧米先進国事業の再編を加速し、昨年１０月に買収を発表した欧米を中心とする元受・再保険事業グループであるＥｎｄｕｒａｎｃｅＳｐｅｃｉａｌｔｙＨｏｌｄｉｎｇｓＬｔｄ．グループ（現Ｓｏｍｐｏインターナショナル社）を真に統合されたグローバルコマーシャル事業のプラットフォームとして、引き続き海外保険事業の一層の拡大を目指していくとしている。

　ＳＯＭＰＯＨＤによれば、２０１４年５月の買収以降、キャノピアス社はグループの欧米事業をけん引し、着実に利益に貢献。一方で、ＳＯＭＰＯＨＤは海外保険事業の一層の拡大を目指し、３月のＳｏｍｐｏインターナショナル社買収後は、具体的なＰＭＩ（Ｐｏｓｔ　Ｍｅｒｇｅｒ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進める中で、Ｓｏｍｐｏインターナショナル社をグローバルコマーシャル事業のプラットフォームに位置付けるとの方針を踏まえ、今後のキャノピアス社の体制について、さまざまな選択肢を検討してきた。その結果、Ｓｏｍｐｏインターナショナル社と同じロイズビジネスを有するキャノピアス社の独立した経営体制を維持することはグループとしての戦略的一貫性、効率性、ブランドの統一感を欠くことになるとともに、性急かつ無理な統合をすることはキャノピアス社の企業価値を毀損（きそん）することになると判断。キャノピアス社を売却することが、ＳＯＭＰＯＨＤの資本効率を高め株主価値を最大化するとともに、キャノピアス社にとっても、最適な選択肢であるとの結論に至ったとしている。
　保険会社グループではないＣｅｎｔｅｒｂｒｉｄｇｅ社へ売却することで、キャノピアス社は今後も独立した経営が可能となり、ＳＯＭＰＯＨＤはキャノピアス社と各種ビジネスでのパートナーシップの関係を維持していく考え。
　株式譲渡契約の締結を受けて、ＳＯＭＰＯＨＤ、損保ジャパン日本興亜、Ｃｅｎｔｅｒｂｒｉｄｇｅ社は各認可当局等へ申請し、認可・承認を受けた後、速やかに株式譲渡を行う。本株式譲渡の完了は、１８年１月以降を予定。譲渡株式数は１０万株で、議決権の１００％。譲渡価格は９億５２４０万米ドル（換算レート１米ドル＝１１０．３５円で、１０５１億円）となる（１７年１２月末のキャノピアス社の有形純資産額に応じて調整される予定）。
　本株式譲渡に伴い、現時点で、損保ジャパン日本興亜単体では７億円程度の利益（税引後）を計上する一方、連結ベースではこれまでのキャノピアス社の取得後利益等を考慮し１４０億円程度の損失（税引後、注）を計上する見込み。ただし、株主還元の原資となる修正連結利益の計算においては、当該損益が控除されるため、影響はないとしている。なお、１７年度については、キャノピアス社の当期純利益は連結対象に含まれる見通しとなっている。
　ＳＯＭＰＯＨＤでは、以上を踏まえ、本株式譲渡による今期業績への影響は軽微と判断し、現時点では、１７年度通期業績予想の修正は行わない。
　１８年度の数値目標としては、修正連結利益２２００億～２３００億円（うち海外保険事業の修正利益６００億円以上）、修正連結ＲＯＥ８％以上を１６年１１月に公表した。キャノピアス社が連結対象外となることによる影響を考慮しても、Ｓｏｍｐｏインターナショナル社を中心に海外保険事業の業績は公表時に比べ上ぶれを見込んでいること、海外保険事業以外の業績も順調に推移していること、本株式譲渡で得られた資本をさらなる成長投資に活用可能であることを踏まえ、現時点で１８年度のグループ全体の数値目標達成は可能との認識を示している。
　ＳＯＭＰＯＨＤでは、本株式譲渡により得られた資本余力を有効に活用し、今後も利益の拡大と資本効率の向上を目指していくとしている。
　（注）キャノピアス社のＳＯＭＰＯＨＤ連結上の会計簿価１２１１億円（１７年６月末）を基に計算。