ＳＢＩホールディングスは７月２７日、東京都港区のホテルオークラ東京で２０１８年３月期第１四半期決算説明会を開催した。グループ全体では増収増益を達成し、そのうちの金融サービス事業の収益（売り上げ）は前年同期比２０％の伸展となった。ＳＢＩインシュアランスグループの保険事業は日本少額短期保険の買収などが寄与し、収益や保有契約件数は順調に拡大した。また、北尾吉孝社長は、ペット保険を扱う少額短期保険会社設立の認可を金融庁に申請していることを明らかにした。

　保険事業全体の保有契約件数は第１四半期に３万件を積み上げ１６６万件となり、税引前利益は前年同期に比べ同５０．１％増加して１３億８１００万円（ＩＦＲＳ基準）となった。
　ＳＢＩ損保の税引前利益は５０．０％増加し、５億６７００万円となったが、保険料値上げも反映し元受正味保険料がこれまでの２桁伸展から７％台に低下。北尾社長は顧客満足度の視点から見て課題を残していると指摘した。また、大口事業の支払い発生などによりコンバインド・レシオは前年同期８１．５％から８４．８％にアップした。
　ＳＢＩ生命は、経常損益速報値（日本会計基準）で５３００万円の損失を計上した。これは団体信用生命保険の販売開始に伴うコストの増加によるもので、年間を通じて吸収が可能として、通期では利益を見込んでいる。１７年６月から販売を開始した団体信用生命保険は１２０５件の申し込みを受け、当四半期で２５２件の融資が実行された。
　ＳＢＩ生命の保有契約件数は、買収以前の既契約分の解約による減少から反転して順調に増加し約１１万件、年換算保険料は７６億４５００万円となった。１７年３月末時点のソルべンシーマージン比率は１１６５．５％と高水準を記録した。
　「リスタ」「いきいき」「日本」の３社で構成されている少額短期保険事業は、日本少短買収の効果もあり、保険料収入は２２億５３００万円を計上、前年同期比１９４．６％の増加となった。地震補償、死亡・医療、家財、車両、リフォーム、建物費用など幅広い領域をカバーする戦略が可能になったことが第１四半期の好成績につながった。現在、ペットを扱う少額短期保険の認可申請を行っている。
　保険各社の動向では住宅ローン件数、残高が順調に伸長している住信ＳＢＩネット銀行とＳＢＩ損保、ＳＢＩ生命によるグループシナジーを追求し、新商品の販売を強化している。ＳＢＩ損保では顧客ニーズに合わせ、自由に補償内容のカスタマイズが可能で、ノンスモーカー割引、オール電化住宅割引など生活スタイルに合わせた火災保険で対応、ＳＢＩ生命は団体信用就業不能保障保険で万一のときや就業不能になった際、ローン返済に関する経済的負担をサポートし、さらに団体信用生命保険では先進医療特約や長期就業不能見舞金特約などを用意。こうしたラインアップで新規加入も含め本年度は約２０億円の保険料を見込んでいる。
　また、ＳＢＩ生命では㈱ＦｉＮＣの健康アプリの提供範囲を全保険加入者に拡大することにより、加入者の健康管理や健康習慣への取り組みを推進し、その時々の顧客一人一人の健康状態や生活習慣改善の取り組みを考慮して保険内容やサービスが設計される「パーソナル保険」の開発を加速させるとしている。