ＪＡ共済連は７月２６日、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開き、２０１６年度決算を承認した。低金利の継続による正味財産運用益の減少や熊本地震による支払共済金の増加などから、基礎利益は前年度に比べ１７２６億円減少して５４３９億円となったが、各準備金を積み増して、将来にわたる健全性の確保に努めた結果、ソルべンシー・マージン比率が約１００ポイントアップした。役員人事では、新理事長に柳井二三夫氏（前専務）が選任された。

　新契約高では、生命総合共済の新契約件数が１６７万３０００件（前年度比８９．８％）、保障共済金額が６兆６４１４億円（同８９．２％）となった。建物更生共済は９６万７０００件（同１０７．９％）で保障共済金額は１０兆９９４１億円（同１００．７％）を計上した。これら共済の保障共済金額合計は１７兆６３５５億円（同９６．０％）となった。自動車共済は８２４万２０００件（同９８．２％）、連合会が収納した共済掛金は２８１０億円（同９９．３％）だった。
　生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高は２６７兆２１８４億円（同９７．６％）で、解約・失効率は生命共済が２．９９％（同３．１１％）、建物更生共済が３．６６％（同３．９３％）となった。
　共済金は事故共済金が１兆２０４億円（同１１１．９％）、満期共済金は２兆４３３７億円（同９６．９％）で、総額は３兆４５４２億円（同１００．９％）の支払いを記録した。
　総資産は５７兆７６５１億円（同１０３．５％）、運用資産は５５兆６３０１億円（同１０３．７％）、責任準備金は５１兆２４２６億円（同１０３．６％）を計上した。
　直接事業収益は５兆９６１１億円（同１００．２％）、財産運用収益は１兆６４２億円（同９１．７％）となり、直接事業費用は４兆７４１０億円（同９８．９％）で、その結果、経常利益は１８９８億円（同６８．６％）、当期剰余金が８６０億円（同６６．０％）となった。
　ソルべンシー・マージン比率は諸準備金積立などにより支払い余力の総額が増加し、海外再保険によりリスク合計額が減少したことから前年度比１００．８ポイントアップし８９８．５％となった。実質純資産額は責任準備金対応債券などの評価差額が減少したことから、前年度より１兆４８８３億円減少し、１７兆１６４９億円となった。基礎利益は熊本地震に伴い危険差収支が減少したことなどから前年度より１７２６億円減少して５４３９億円となった。
　主要施策の実施状況では地域密着の事業推進のため「エリア戦略実行計画表」を策定して進捗（しんちょく）管理を行い、同戦略のために特別措置を実施した結果、事業量目標、推進体制、重点仕組み・方策の３項目全てを導入したＪＡは５３４組合に上り、導入対象ＪＡの８１．５％を占めた。
　「Ｌａｂｌｅｔ’ｓ（ラブレッツ）」（タブレット型端末）の活用などによる３Ｑ訪問活動実施世帯は約５４８万世帯、ニューパートナー獲得実績は５０万３８００人を記録。各種のマイナス金利対応策を実施し、保障性仕組みの推進強化を図るためキャンペーンを展開した結果、推進総合実績（注）は７１億８２９万ポイント、新契約実績は３４億３６５３万ポイントとなり共に全国目標を達成した。大規模災害時に鑑定人を優先的に確保するための災害協定を締結し、１６年４月発生の熊本地震は９月末に、同年１０月発生の鳥取県中部地震は１７年１月末に共済金支払いがおおむね完了した。
　地域活性化・農業経営への貢献では、これまでの活動に「くらし・営農」分野を加え「地域・農業活性化積立金」を活用した独自施策を県域ごとに実施した。
　農業リスクの分野では農業リスク診断活動を展開し、「農業応援隊」による事業リスク軽減などの保障を拡充した。また、農作業中傷害共済の提供を進め、地域農業振興、農山漁村の活性化に向けても継続的な取り組みを行った。
　さらに、連合会改革ではラブレッツ活用によるペーパーレス・キャッシュレス手続きなど４項目の内容で改革に取り組んでいる。
　役員人事では、総代会およびその後の経営管理委員会、理事会で、柳井二三夫代表理事理事長（前代表理事専務）、三間真一代表理事専務（前常務）、村山美彦代表理事専務（前常務）、秋元雅博代表理事専務（前常務）の４氏が選任された。
　（注）保障内容の異なる全ての共済契約実績を共通の基準で評価する推進ポイント方式（保障金額等×所定の換算率）により算出される。