日本航空保険プールは７月２０日、トーア再保険で、第１９８回航空保険プール委員会を開催し、一般概況報告とともに２０１６年度プール運営費決算報告など各議題を審議・承認した。１６会計年度のプール提供（グロス）保険料は、前年度の約１４９億円から約４１億円減少し、前年比７２．３％の約１０８億円となった。また、先ごろ実施した委員長・副委員長選挙の結果について報告され、委員長に寺林努氏（東京海上日動常務執行役員）、副委員長に大知久一氏（三井住友海上取締役常務執行役員）を選出した。

　国際マーケットの動向としては、次の報告が行われた。
　０１年の米国同時多発テロの影響で急激にハード化したエアライン分野の機体・賠償責任保険の料率水準は、０９年に発生したエールフランス機の大口事故直後の一時的なハード化という一部例外を除き、航空機の安全性向上も手伝い一貫してソフト化傾向が続いている。
　１４年にはマレーシア航空で２件の大口事故（３月８日のインド洋消息不明事故と７月１７日のウクライナ上空撃墜事故）を含む複数の大口事故が発生したが、マーケットの反転には至らなかった。
　１６年は総じて大口事故が少ない年であったといえ、ソフト化傾向が継続。機体戦争保険の料率水準は、１４年以降多くの事故が発生したものの、現行料率水準の据え置きもしくはわずかな引き上げ程度にとどまった。
　１６年暦年ベースのジェット旅客機の全損事故件数は１５件、死亡乗員・乗客数は２０９人（いずれも旧ソ連地域で製造された機体によるものは除く。以下同じ）だった。このうち、乗員・乗客の死亡が伴った事故は７件で、特に死亡者が多かった事故は、３月１９日のフライドバイ９８１便墜落事故（６２人死亡）、５月１９日のエジプト航空８０４便墜落事故（６６人死亡）、１１月２８日のラミア航空２９３３便墜落事故（７１人死亡）だった。
　この他、死亡者数こそ少ないが、１６年に発生した大口事故としては、８月３日発生したエミレーツ航空５２１便着陸失敗事故が挙げられる。
　１７年に入ってからのジェット旅客機の全損事故は６月１日現在で２件。このうち、１月１６日のターキッシュエアラインズ６４９１便墜落事故では乗員４人に加え地上の住民にも死亡者が出た。
　１６年暦年ベースの人工衛星保険マーケットは、ソフト化の影響や主要ロケットによる打ち上げ数が前年の２５回に比べ２１回と減少した結果、収入保険料は前年対比で減少した。事故については、全損事故（プログレスＭＳ―０４）と分損事故（インテルサット３３ｅ）が各１件発生したが、マーケット全体としては黒字となった。
　１７年については、これまでのところ市場動向に変化は見られない。