日本生命が５月２５日に発表した２０１６年度決算によると、単体・連結業績共に減収・減益だった。保険料等収入は三井生命、１６年１０月３日に買収手続きを完了したオーストラリアのＭＬＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＭＬＣ）の業績が連結反映されたものの、予定利率の引き下げ等による一時払円建終身保険の販売減少や、銀行窓販商品の販売停止、日本生命単体で前年に大型団体契約を獲得した反動等を主因に減収した。基礎利益は三井生命、ＭＬＣの業績が連結反映されたものの、日本生命単体で低金利の影響等により、利息および配当金等収入が減少したことなどから減益となった。国内の個人保険・個人年金保険については、新契約業績が保障額等・年換算保険料は増加、件数は減少した。保有契約業績は件数・年換算保険料は増加、保障額等は微減した。

　保険料等収入は日本生命が前年度比２３．６％減の４兆６４７３億円となった。三井生命は５０７６億円、ＭＬＣは４９８億円で連結保険料等収入は同１６．４％減の５兆２３６０億円となった。基礎利益は日本生命が同９％減の６３４９億円だった。三井生命は４３３億円、ＭＬＣは３１億円で、その他海外生保子会社・関連会社の持ち分を加えた合計は同３．１％減の６８５５億円となった。
　グループ事業純利益は三井生命との経営統合やＭＬＣの買収効果等によって同１７６％増の４３２億円となった。グループ事業純利益に関しては、前３カ年経営計画で３年間で３００億円の目標を掲げていたが、今回の決算で１年前倒しで達成した。
日本生命と三井生命の業績を合算した国内保険成績については、個人保険・個人年金保険の新契約業績が件数で同２．４％減の４５７万件と前年度実績を下回ったが、１６年４月に販売を開始したニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）「Ｇｒａｎ　Ａｇｅ（グランエイジ）」や、商品改定を行った逓増定期保険の販売が好調だったことなどから、保障額等は同６．５％増の１１兆８９７８億円、年換算保険料は同１３．８％増の３７８５億円と前年度実績を上回った。
個人保険・個人年金保険の保有契約業績は国内計で件数が前年度末比７．２％増の３１３４万件、保障額等が同０．８％減の１８７兆４０５８億円、年換算保険料が同３．３％増の４兆５９８億円となった。解約・失効等の改善効果によって件数、年換算保険料は前年度末比プラスで推移、保障額等は微減した。日本生命は件数が同８％増の２８７９万件、保障額等が同０．３％減の１６６兆４６７６億円、年換算保険料が同３．９％増の３兆５６２７億円だった。三井生命は件数が同１．９％減の２５５万件、保障額等が同４．４％減の２０兆９３８１億円、年換算保険料が同０．８％減の４９７０億円だった。
団体保険の保有契約業績（保障額等）は、企業ごとのきめ細やかなコンサルティング活動に継続して取り組んだ結果、日本生命、三井生命の両社共に保有契約を伸ばし、国内全体で同１％増の１０８兆２３９５億円となった。団体年金保険の保有契約業績では、日本生命、三井生命、ニッセイアセットマネジメントの受託資産額合計は同２．７％増の１５兆６４０１億円となった。
　連結の資産運用収益は前年度比１８．２％増の１兆８０５２億円となった。保険金等支払金は同５．１％増の４兆１５１６億円、事業費は同１３．３％増の７０８２億円だった。この結果、連結経常利益は同５．９％減の５２８３億円、当期純剰余は同２５．２％減の３０１９億円となった。
　総資産は連結ベースで前年度末比２．６％増の７２兆４６４２億円、責任準備金は同２．５％増の５８兆９３０８億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は三井生命で劣後債を発行したことなどによって９３３．９％となり、同１１．２ポイント上昇した。実質純資産額は連結ベースで同３．１％減の１７兆１０７９億円となった。
　日本生命単体で、時価のある有価証券は海外金利が上昇したことなどから、同９９３３億円減少し、１０兆７３４億円となった。自己資本については、基金・諸準備金等で危険準備金、価格変動準備金を積み増したことにより、同２８９６億円増加し、４兆４５４２億円となった。また、基金・諸準備金等に劣後特約付債務を加えた自己資本は同４７９６億円増の５兆２９５１億円で、前３カ年経営計画で掲げた１４年度対比でプラス１兆円の積み増しとなり、自己資本５．２兆円の目標を１年前倒しで達成した。
　契約継続率は、新規６月目継続率が同０．１ポイント上昇し９７％、合計１３総合継続率は同０．３ポイント低下し９４．７％となった。
　配当は個人保険、個人年金保険については、１４年度、１５年度に２年連続で増配し、１６年度は配当率を据え置く予定としている。
　１７年度決算の見通しについては、保険料等収入で日本生命が予定利率引き下げの影響や団体年金保険の受託減等の影響によって１６年度対比減少を見込む一方、三井生命で外貨建一時払商品の販売増加が見込まれること、ＭＬＣの連結反映が通年分となることなどから、連結保険料等収入は横ばいとなる見通しとしている。基礎利益はＭＬＣで増加が見込まれるものの、日本生命、三井生命で低金利などの厳しい運用環境によって減少を見込むことから、連結の基礎利益は減少となる見通しとしている。