損保協会は３月１７日、業界紙向けの定例記者会見を行い、２０１７年度の事業計画を発表した。第７次中期基本計画（１５～１７年度）の最終年度となる１７年度は、これまでの検討を踏まえ、重点課題の達成に向けて、損害保険の普及啓発・理解促進や損害保険契約者などからの相談対応、苦情・紛争の解決など、第７次中期基本計画の関連事業を中心に展開する。
　１７年度の事業計画では、①損害保険の普及啓発・理解促進②損害保険契約者などからの相談対応、苦情・紛争の解決③損害保険業の業務品質向上④損害保険業の基盤整備⑤事故、災害、犯罪の防止・軽減⑥損害保険業に関する研修、試験・認定などの事業⑦その他、同協会の目的達成上必要と認めた事業―について、本部・支部で実施する。
　具体的には、損害保険の普及啓発・理解促進として、消費者教育の在り方や効果的な手法を検討する他、地震保険や自賠責保険の広報活動、ファクトブックやホームページ、マス媒体などによる情報提供、行政機関などへの情報提供と情報収集などを行う。
　損害保険契約者などからの相談対応、苦情・紛争の解決に資する事業では、損害保険相談・紛争解決サポートセンター（そんぽＡＤＲセンター）運営に努める。
　損害保険業の業務品質向上に資する事業では、「お客さまの声・有識者諮問会議」の運営や各種ガイドラインの作成・改訂、業界コンプライアンス（コンプライアンス・プログラム）の推進などを通じて業界ベースの業務品質向上を図る。また、損害保険業の基盤整備に向け、高齢者・障がい者向け各種ルールの策定、税制改正や規制改革に対する要望、国際海上保険連合（ＩＵМＩ）への対応、地震保険や自賠責保険制度への対応などを行う。
　事故、災害、犯罪の防止・軽減に資する事業では、不正請求対策、高齢者交通事故に関する諸施策の検討・実施、反社会的勢力排除に向けた対応などに取り組む。
　損害保険業に関する研修や試験・認定などの事業においては、代理店試験や損害保険大学課程、募集人・資格情報システムの運営の他、代理店の管理・指導を後押しする制度・仕組みの構築などを行う。
　その他、同協会の目的達成上必要と認めた事業では、損保総研への寄付や軽消防自動車の寄贈に加え、１７年度は同協会が創立１００周年を迎える年であることから、それに関する事業も実施する。
　会見ではこの他、役員の選任や損害保険会社に係る個人情報保護指針などの改定、前日に日銀記者クラブで行われた北沢利文協会長の会見内容、深田一政常務理事をはじめ、関係部署の担当者が２月にＡＳＥＡＮ主要国の保険協会や保険監督官庁を訪問したことなどを報告した。
　役員の選任については、３月３１日付でＳＢＩ損保の城戸博雅氏、ａｕ損保の亀田修造氏、セゾン自動車火災の西脇芳和氏が理事を辞任し、４月１日付で新たにＳＢＩ損保の島津勇一氏、ａｕ損保の遠藤隆興氏、セゾン自動車火災の梅本武文氏を選任することを説明した。
　損害保険会社に係る個人情報保護指針などの改定については、１５年９月に改正された個人情報保護法が５月３０日に施行されることを受け、「損害保険会社に係る個人情報保護指針」「認定個人情報保護団体業務規則」「損保協会の個人情報保護宣言」の三つの指針を同日付で改定することを明らかにした。これらの指針は同協会のホームページで公表する。