損保ジャパン日本興亜は、スマートフォンの普及やＳＮＳ利用者の増加に伴い企業にとって新たな課題となっている「ネット炎上」に備える保険を開発し、３月６日から販売を開始した。業種などにかかわらず、企業が一般加入できるネット炎上対応の商品は、同社によれば国内で初めてだという。
　同商品は、企業に関するネガティブな情報がＳＮＳなどで拡散または拡散する恐れが発生した場合に、企業が支出する炎上の拡散防止やメディア対応に要する費用を補償する。
　対象となる費用は、炎上対応費用（原因調査費用、コンサルティング費用、炎上拡散防止に要する費用、超過勤務手当、コールセンター設置費用など）とメディア対応費用（メディア対応のコンサルティング費用、各メディアへの広告掲載費用など）。
　この他に、①㈱エルテスのサービスを提供することによるネット炎上対応支援②ＳＯＭＰＯリスケアマネジメントのサービスを提供することによる緊急時マスコミ対応支援―を自動付帯する。
　対象となる主な事例としては、会社内部から発生する事例として、不適切行為（例：自社の商品や職場での悪ふざけ）や情報漏えい（例：著名人の来店情報などを漏えい）など、会社外部から発生する事例として、商品の不具合・不衛生（例：異物混入・欠陥が疑われる事象）、従業員の対応（例：営業時の不適切な勧誘）、広告における問題（例：配慮に欠けた表現・誇大広告と思われる表現）など。
　インターネットやスマートフォンの普及により、不特定多数への情報発信が容易になった一方で、ＳＮＳなどを通じて批判的なコメントが殺到する、いわゆる「炎上」の発生件数が年々増加している。
　一部では、ネガティブな投稿を察知しても適切な緊急対応が取れずに被害が拡大し続け、株価に影響を与える事例も発生するなど、企業にとって炎上対策が新たな課題となっている。しかし、炎上の原因はさまざまであり、ＳＮＳが普及している昨今では、未然に防ぐことは困難であるといわれている。
　このような背景から同社では、万が一「ネット炎上」が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるために迅速かつ適切な対応を取る場合に必要となる費用を補償する同保険を開発したとしている。