自賠責保険の保険料見直しを検討する第１３６回自賠責保険審議会は１月１２日、４月から保険料を引き下げる方針を決めた。安全技術の普及で交通事故が減少し保険金支払金額が減り収支で黒字が続いていることと、運用資産の拡大も見込めることから引き下げを決めたもので、これは９年ぶり。また、引き下げの対象になる契約について、公平を期し５年間の還元期間を設定した。損保料率機構は、車種ごとにどの程度引き下げるかの新基準案を１９日開催予定の次回審議会に提出する。これを受けて具体的内容が決定される。
　２０１６年の自賠責料率検証の結果、予定損害率１００．２％（１３年改定）に対し乖離（かいり）率１６年度は５．５％減、１７年度が５．９％減と連続して減少し、しかも乖離幅が広がっていることから収支の黒字拡大が見込まれる。
　また、自賠責保険の運用積立金残高が１７年３月末で２１００億円を上回り、１６年度保険金支払額の２６．９％をも占めるほど多額になっていることから、累計収支残高の増加が見込める。
　保険収支、資産運用両面で今後も安定した状況が継続するとの見通しから、今回の保険料引き下げを決定したもの。料率の引き下げ改定をする場合、その財源を契約者に還元するため累計収支残の還元期間を設定する必要があるが、その期間を５年とすることも決めた。これは、自賠責保険の最長期間が５年なので、契約者間の公平を期すため。
　料率検証のためのデータによると、収入純保険料は前回の引き上げ改定以後８０００億円台を維持し、毎年２００～４００億円の安定した黒字を計上してきた。支払いの重要な要素となる交通事故発生件数が減り、それに対応して、死傷者、負傷者ともに０５年から一貫して減り続けている。最近の減少は安全技術の普及を反映している。
　これらの検証については、次のように要因別に予測している。
　収入純保険料については、保有車両数として１６年度８９２８万台（０．２％増）、１７年度以降は８９３３万台（０．１％増）と予測。
　事故率は、死亡事故が１６年度３．９％減、１７年度以降が２．６％減、後遺障害事故率は１６年度０．８％減、１７年以降０．６％減、傷害事故率は１６年度０．８％減とし、１７年度以降は０．６％減とみている。
　平均支払保険金に影響を与えるものとしては三つの項目を挙げている。賃金上昇率は１６年度、１７年度以降ともゼロ％と見込んでいる。治療費上昇率は１６年度が０．３３％増、１７年度以降では０．２８％増と予測。近年、平均入院日数が増加傾向をたどっていることを勘案したもの。支払い基準改定による上昇は、１７年度以降０．０５％増としている。
　事故率の推移では、当該年度に保険責任がある車両数に対してその年度に発生した事故件数の割合をみると、死亡は１０年度が１０万台当たり６３７件だったのが、１６年度が４６３件、１７年度には４５１件と、３０％に近い減少となる見込み。傷害、後遺障害についてみても、１６年度、１７年度ともに減少が予測されている。
　支払件数および平均支払保険金の推移をみると、死亡件数は０８年の５７９６件をピークに減り続けている。１６年度は３７５６件、１７年度は３６５３件と見込み、これはピーク時に比べて約４割の減少。
　平均支払保険金は１０年度以降減り続け、１６年度と１７年度も同様の傾向をたどるとみている。