損保大手３グループの２０１６年４～９月期の連結決算の内容がこのほど発表された。純利益では東京海上ＨＤが１５５２億円、ＭＳ＆ＡＤＨＤが９８４億円、ＳＯＭＰＯＨＤが４３４億円で３グループとも前年同期を上回り、合計では２９７０億円、４９％増加し、極めて高い増加率をマークした。正味収入保険料は前年１０月に火災保険料を引き上げ、１０年超の保険の販売を中止したことに伴う駆け込み需要があったが、今期はその反動で、減少に転じた。
　一方で自然災害に対する保険金支払いとして、熊本地震が発生したものの保険金総額を大きく押し上げるほどではなく、また前年は台風による被害が大きかったこともあって今期は減少した。
　正味収入保険料の減少より支払い保険金の減少幅が大きかったことにより、収支は改善された。
　東京海上ＨＤの正味収入保険料はＴＭＨＣＣが新規にＰＬ連結されたものの、円高進行による海外保険会社の減収や国内損保事業の火災保険の減収により、前年同期比３４２億円の減収となった。
　経常利益は前年同期比９７２億円、親会社に帰属する中間純利益は同６９６億円の増益を記録した。
　ＭＳ＆ＡＤＨＤの国内損保の正味保険料は前年度実施した火災保険の商品改定および駆け込み需要の反動を主因にＭＳが前期比５．６％、ＡＤが０．７のそれぞれ減収となった。
　しかし、英損保のアムリン買収による効果の２８３２億円が加わってグループとしては１３．５％増収して１兆８３９３億円、３グループの中ではただ１社増収し、しかもトップとなった。
　ＳＯＭＰＯＨＤは純利益は４３４億円で５２％の増加率を記録した。国内損保はアーンド・インカード損害率の改善などを主因に、保険引受利益が大幅に改善したことにより、円高などの市場環境要因があるが増益となった。
　通期の見通しとしては３グループとも正味収入保険料については火災保険の反動の期間が終了するのでその結果が注目される。
　また、米国の次期大統領がトランプ氏に決まり、彼の政府の政策がどのように日本の保険業界に波及してくるのかはっきりしない点や円の動向についても同様で今後を見通すことは難しいとしている。