明治安田生命は１１月２４日に２０１６年度上半期決算を発表し、減収・減益となったことを明らかにした。日銀のマイナス金利政策を背景とする超低金利環境の継続や、英国のＥＵ離脱決定を受けた大幅な円高の進行などの影響によるもの。為替などの運用環境の影響を除く、保険関係収支については計画通り進行していると説明した。営業職員チャネルでは平準払い商品の保険料等収入が増加し、新契約年換算保険料も前年同期を上回る結果となった。
　保険料等収入は前年同期比２４．０％減の１兆３７６３億円となった。超低金利環境を受けて、一時払い商品の予定利率引き下げや一部販売休止、団体年金の引き受け抑制などのコントロールを実施したことによるもので、同社では計画通りの進展としている。特に営業職員チャネルの平準払い商品の保険料等収入は同６．１％増加と順調に伸展した。
　個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は同１４．７％減の８２４億円。営業職員チャネルは、総合保障商品「ベストスタイル」などの保障性商品の販売が好調だったことから、前年同期を０．２％上回り、６１４億円と引き続き増加した。特に第三分野は同１２．１％増の１９７億円と大きく伸展。
　また、保有契約年換算保険料は前年度末比１．１％増の２兆２１９８億円。契約クオリティーの向上などにより、上半期ベースで８年連続の純増となった。
　団体保険の保有契約高は前年度末から０．２％減少したものの、１１１兆７２６２億円と業界トップシェアを堅持した。
　個人保険・個人年金保険の解約・失効・減額率は、前年同期から０．０６ポイント改善し、１．８６％。総合継続率は１３月目・２５月目共に前年同期より改善した。これらのクオリティー指標は、定期点検などを通じた積極的なアフターフォローにより引き続き良好に推移している。
　資産運用収支のうち、利息および配当金等収入は、前年同期比３１億円減の３４３８億円。超低金利かつボラティリティの高い運用環境が継続する中、市場動向に応じた効果的な資産配分や資産運用の高度化・多様化などにより、ほぼ前年通りの水準を確保した。資産運用収支は、円高が進行する中、外国公社債における有価証券償還益の減少と有価証券評価損の増加などに伴って同８７７億円減の２３４９億円となった。
　基礎利益は、同３２９億円減の２０９８億円。危険差と費差は前年同期から微増したものの、利差の減少により、前年同期を下回った。これについて同社は、前年同期を下回ったものの、計画を上回る水準を確保したと強調した。
　ソルベンシー・マージン比率は前年度末比５５．０ポイント減少の８８３．５％。その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末を下回るが、引き続き高い財務健全性を維持。なお、自己資本充実を目的に、８月には基金１０００億円を募集した。内部留保等は同２８６億円増の２兆３１８２億円となった。
　一般勘定資産全体の含み損益は円高の進行と株価の下落などにより前年度末比３４５９億円減の５兆８２４８億円を計上。国内株式含み損益のゼロ水準は、仮に同社ポートフォリオが日経平均株価にフル連動するとした場合、８２００円程度。
　企業価値（ＥＥＶ）は営業職員チャネルにおける新契約業績の伸展や契約クオリティーの改善などにより、同１７３０億円増の５兆２３２９億円。中期経営計画の経営目標達成に向けて順調に推移している。ヨーロピアン・エンベディッド・バリューは、同７３３億円減の３兆３２８０億円。「ベストスタイル」などの販売好調により保有契約価値は増加したものの、円高の進行に伴う外貨建て資産の含み益減少により修正純資産が減少したと説明した。
　１６年度業績は減収・減益の見通しで、保険料等収入については金利上昇リスクや財務の健全性の観点から、一時払い商品の収入保険料をさらに抑制し、１５年度決算報告時に発表した業績見通しから下方修正した。保険料等収入については、２兆４６００億円程度（１５年度決算報告時２兆６２００億円程度）としている。
　グループ業績では、グループ保険料が明治安田単体の影響を受け、前年同期比１９．６％減の１兆４６７８億円。３月に完全子会社化した米国・スタンコープ社の１６年３月から６月までの４カ月相当額の数値を合算したグループ基礎利益は、厳しい運用環境ではあったものの、減益幅を１０．３％にとどめ、２１９２億円を確保した。連結ソルベンシー・マージン比率は４３．７ポイント減少したものの、９４０．０％と高い健全性を維持した。