ＳＢＩホールディングスは１０月２７日、東京都港区のホテルオークラ東京で２０１７年３月期第２四半期決算説明会を開催した。ＳＢＩ損保の自動車保険の保有契約件数は前年同月比１１％増、元受正味保険料は前年同期比１２％増と高成長を持続した他、ＳＢＩ生命は堅調な業績を維持した。少額短期保険事業の保有契約件数は順調に増加した。北尾吉孝社長は「さらなる成長と収益力強化を実現するため、証券、銀行、保険の各関連事業で商品・サービスの多角化などを推進する」と強調した。
　１７年３月期上半期の連結業績（ＩＦＲＳベース）は、売上高が前年同期比５．３％増の１２１２億８４００万円となった。一方、税引前利益は同１３．２％減少し、四半期利益も同２３．５％減となったが、そのうち、親会社所有者への帰属分は７．８％増加した。セグメント別の売上高（ＩＦＲＳベース）では、金融サービス事業は同６．９％増の８３５億６３００万円となった他、税引前利益（ＩＦＲＳベース）は同１．０％増の２５２億９８００万円となった。北尾社長は「金融サービス事業は前年同期に比べて株式市況が低調だったにもかかわらず、ＦＸや銀行、保険事業が堅調に推移した」と述べた。
　ＳＢＩ損保の自動車保険の保有契約件数は前年同月比１１％増の約８６万件で、元受正味保険料は前年同期比１２％増の１６０億５９００万円と高成長を持続。上半期の税引前利益（ＩＦＲＳベース）は、１６年３月期上半期に比べて８億４０００万円改善するとともに、損害率は２．２％、事業費率は２．４％、コンバインド・レシオは４．６％改善している。
　ＳＢＩ生命の上半期業績は、経常利益が１９億３９００万円となった他、ソルベンシー・マージン比率は１３００％を超えていることから、順調に推移しているとの見解を示した。
　少額短期保険事業については、ＳＢＩリスタ少額短期保険の保有契約件数が前年同月比９％増、ＳＢＩいきいき少額短期保険の保有契約件数が同２３％増加した。また、新たに買収した日本少額短期保険の保有契約件数は、１６年３月末比に比べて３％伸展した。
　さらなる成長と収益力強化に向けた保険関連事業の取り組みについては、ＳＢＩ損保は必要な補償内容が自由に選べる「ＳＢＩ損保の火災保険」を１０月から販売開始したことから、今後は住宅ローンの取り扱いが多い住信ＳＢＩネット銀行とＡＲＵＨＩ（旧ＳＢＩモーゲージ）とのシナジーを徹底追求していく。
　ＳＢＩ生命は、保険加入へのインセンティブや加入者への疾病予防推進の取り組みとして、保険契約者に対し、ＦｉＮＣ社の健康管理アプリを提供する予定だとした他、グループシナジーを活用した新商品開発も進行中であることを明らかにした。また、ＰＣ・スマートフォンサイトをリニューアルし、申し込みサービスの利便性向上を図るとともに、引き続きグループのネット・リアルチャネルを活用した販売施策を展開していく。
　少額短期保険事業は、日本少額短期保険の買収により、グループの少額短期保険事業をさらに拡大。他の少額短期保険グループと比べて幅広い商品をラインアップし、広がりのある戦略が可能になったとして、今後は３社間での提携販売などのシナジー効果を追求し、さらなる成長に向けた取り組みを推進する。
　再保険事業については、ＳＢＩ損保やＳＢＩ生命が外部の再保険会社に出再している一部保険契約を、新設する再保険会社に段階的に集約し、グループ外に支払う再保険料などのコストを抑えることで保険事業全体の収益力を強化するとの考えを示した。また、ＩＰＯ（株式公開）による潜在的な企業価値の顕在化に向けた取り組みとして、グループ横断的な保険持ち株会社設立準備プロジェクトチームを新設し、設立に向けた準備を開始したことなどを説明した。