生保主要１５社の２０１６年度第１四半期（１６年４月１日～６月３０日）業績（決算）が出そろった。それによると、保険料等収入は前年同期比で８社が減収、基礎利益では同３社が増益となった。減収には、低金利環境を踏まえて予定利率の改定や販売を休止するなど、一時払商品の販売をコントロールしたこととともに、円高により外債投資などの利息配当収入などが減少したことが影響した。
　１５社全体では、増収減益が７社、減収減益が６社、減収増益と増収増益が各１社。各社別では、かんぽ生命と住友生命が増収減益、日本生命が減収増益、明治安田生命と第一生命が減収減益となった。
　保有契約年換算保険料は、１１社が前年度末に比べ増加。新契約年換算保険料は前年同期と比べて減収が目立つものの、７社で前年同期実績を上回った。新契約の増加率が高かった順に見ると、住友生命が４５．４％、第一生命が１４．７％、太陽生命が１２．７％と、１０％以上の高い伸び率を達成した。第一生命は国内販売の好調が後押しした。太陽生命は第三分野商品の販売増加が寄与した。
　保険料等収入は８社が減収となった。その中でアクサ生命が前年同期比１９．２％増、富国生命が同１４．４％増と２桁の伸びを示した。アクサ生命の増収は、主にユニット・リンクと「アクサの『外貨建て』の変額終身保険アップサイドプラス」の好調な販売によるもの。
　総資産は前年度末比で７社で増加した。
　経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は前年度末に比べて１２社で改善。特に、東京海上日動あんしん生命（３７３２．１％）、ソニー生命（２８３１．３％）、かんぽ生命（１５３６．８％）、大同生命（１４１２．０％）、富国生命（１２８４．１％）が１０００％を超える高水準を確保している。