ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）は７月２８日、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で２０１５年度決算説明会を開催した。同日午前中に行われた通常総代会で全議案が承認されたことを受けて実施したもの。勝瑞保代表理事理事長、柳井二三夫代表理事専務、髙荒栄一代表理事専務、助川龍二代表理事専務が登壇し、１５年度の事業活動や、総資産が５５兆８３７５億円となった決算概要について説明した。
　冒頭、勝瑞理事長があいさつし、「１５年度の普及・推進活動では、地域密着の事業活動を展開するエリア戦略の完全導入に取り組んできた他、ＪＡ共済連では、ＪＡの指導・サポート機能の強化のために経営の効率化と組織再編を含む連合会改革に取り組むとともに、ＪＡの事務負荷の軽減と契約者・利用者サービスの向上を目指して仕組み、事務、電算システムの再構築を行ってきた。組合員、利用者の負託に応えていくため、今後もこれらの取り組みを着実に実践してきたい」と述べた。
　続いて、柳井専務が１５年度の事業活動や決算の概要などについて解説。主要実施施策では①地域密着の事業推進②契約者・利用者満足度の向上③農協共済審議会答申の具体化に向けた連合会改革の実行④地域の活性化・農業者の所得増大などに向けた共済事業における取り組みの検討―の４点に分けて説明した。
　事業成績については、生命総合共済は１８６万３０００件（対前年度比９７．４％）、保障共済金額が７兆４４９５億円（同８５．３％）、建物更生共済は８９万６０００件（同１０１．１％）、保障共済金額１８兆３６２０億円（同９１．８％）、自動車共済は８３８万９０００件（１００．３％）、共済掛金（連合会が収納した共済掛金）２８３０億円（同９９．５％）になったと報告。また、生命総合共済・建物更生共済の保有契約高（保障共済金額）は２７３兆６７１０億円（同９７．３％）となる一方、解約・失効率は生命共済３．１１％（前年度は３．１６％）、建物更生共済は３．９３％（同３．７１％）となった。共済金の支払いについては、事故共済金が９１２１億円（対前年度比９４．４％）、満期共済金が２兆５１１１億円（同９６．３％）となり、その結果、総額で３兆４２３３億円（同９５．８％）を支払ったとし、「地域の組合員・利用者の生活の一助となった」と述べた。
　財産の概要では、総資産が５５兆８３７５億円（対前年度比１０３．１％）、運用資産は５３兆６２３３億円（同１０２．４％）となった他、将来生じ得る共済金などの支払いに備えて積み立てている責任準備金は４９兆４８２３億円（同１０３．６％）だった。
　また、損益については、直接事業収益が５兆９４９９億円（同１０７．６％）、財産運用収益が１兆１６０７億円（同１０４．６％）、直接事業費用が４兆７９３１億円（同９６．１％）となった結果、経常利益は２７６６億円（同１１４．６％）となり、当期剰余金は１３０４億円（同９８．５％）となった。
　柳井専務は１５年度決算の特徴として①将来に向けた事業展開に備えるための対応②契約者割戻しの引き上げ③会員配当金の増額―の３点を挙げた。
　最後に新任の髙荒専務と助川専務が今後の抱負を述べた。