損保協会はこのほど、日本に損害保険代理店を持つ国内保険会社２８社と外国保険会社１３社（注）の２０１５年度末における代理店実在数や募集従事者数などを取りまとめ、７月２９日に発表した。それによると、代理店実在数は２０万２１４８店で、前年度末に比べ２８４２店（１．４％）減少した。また、募集従事者数は２０５万９７４３人で、前年度末に比べ３３３８人（０．２％）減少した。
　１４年度末の統計では、代理店実在数が１６年ぶり、募集従事者数が４年ぶりに増加したが、１５年度統計では共に再び減少に転じた。
　１４年度末の代理店実在数の増加は、同年度に金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」を公表し、保険代理店の使用人要件の明確化とともに生・損保会社の保険募集に係る再委託を禁止したことで、①雇用・派遣・出向などの勤務形態となる②個人代理店となる③法人代理店を新設し役員または使用人となる―などの形態への移行を迫られた委託型募集人が、個人または法人代理店を新設したためとみられる。そのため、この増加は一時的なもので、長期的には代理店数の減少傾向は継続しているものと考えられる。
　一方、募集従事者数は、銀行窓販の解禁で０１年に大幅に増加し、その後も増加傾向を示したが、０７年でその流れが一巡したとみられ、以降は横ばいから微減の傾向が続いている。１４年度の特殊要因を除くと、各代理店の従業員数にも大きな変化は見られない。
　募集形態別元受正味保険料についてみると、代理店扱い保険料の構成比は前年度の９１．４％から０．３ポイント増加し、９１．７％となった。保険料の合計は、前年度比２．７％（２５０１億円）増の９兆５８１０億円となった。
　（注）あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、朝日火災、アニコム損保、アメリカンホーム、アリアンツ火災、イーデザイン損保、エイチ・エス損保、ＡＩＵ、エース保険、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、共栄火災、ジェイアイ、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン日本興亜、そんぽ２４、大同火災、東京海上日動、日新火災、日立キャピタル損保、富士火災、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、スター、ゼネラリ、アトラディウス、カーディフ、ＨＤＩグローバル、コファス、ロイズ、ニューインディア、スイスリーインターナショナル、チューリッヒ、現代海上、フェデラル、ユーラーヘルメス。