東京海上日動は７月１日に、「地方創生室」を新設した。既に取り組みを開始している自治体・金融機関などとの連携事例の横展開を図るなど、全社での連携を図りながら、「地方創生」に向けた取り組みを全社でさらに加速させる。具体的には、①地方創生包括協定②インバウンド対応③ＢＣＰ支援④農業支援⑤金融機関との連携⑥海外展開支援―などの取り組みを実施していく。
　同社はこれまでも自治体や金融機関と「地方創生」に関する協定を締結し、取り組みを進めている。また、「地方創生」への貢献につながるＢＣＰ・農業支援・海外進出企業支援に関する協定などを含め、２４の都道府県と協定を締結し、具体的な取り組みを開始している。その他、自治体などと連携した物産展なども開催している。
　同社では、今後、代理店と共に東京海上グループソリューションを徹底的に活用しながら各地方の「地方創生」の取り組みに貢献することで、地方と共に成長していくことを目指すとしている。