損保協会は６月２７日、加盟２６社の２０１５年度決算概況を発表した。それによると、正味収入保険料が自動車保険や火災保険などの伸びによって対前年度比３・４％増となり、５期連続で増収した。正味支払保険金は、１４年２月の雪害に係る火災保険金の支払いが解消したことなどによって同０・８％減少。当期純利益は、資産運用収益の増加などによって同５０・４％増の５６９９億円となった。
　保険引き受けの概況では、正味収入保険料は、自動車保険での１４年度の料率改定や、火災保険での１５年１０月の商品改定に係る契約見直しによる増収などによって、全種目合計で対前年度比３・４％（２７６６億円）増収して８兆３５９７億円となった。
　正味支払保険金は、１５年度に発生した台風や国内自然災害に係る支払いが増加した一方で、１４年２月の雪害に係る支払いが解消したことや、自動車保険の事故件数が減ったことなどによって、全種目合計で同０・８％（３６６億円）減少した。
　損害率は、正味支払保険金の減少と正味収入保険料の増加により、同２・４ポイントダウンの５９・９％となった。
　また、１５年度に発生した自然災害による正味発生保険金は、自然災害が比較的少なかった１４年度の約２・３倍の２６５２億円になった。
　保険引き受けに係る営業費と一般管理費は、システムコストの増加などによって同２・５％増の１兆１９９４億円。事業比率は、正味収入保険料の増収により０・１ポイントダウンの３２・１％で、損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、前年度から２・５ポイント改善し、９２・０％だった。
　保険引受利益は、正味収入保険料の増収などによって前年度に引き続いて黒字を確保した一方、責任準備金の繰り入れが増加し、同２８５億円減益の１１４８億円となった。
　資産運用粗利益は、国内・外の株式配当金の増加などによる利息および配当金収入の増収により、同１２・２％増益して７２２２億円となった。
　経常利益は、資産運用粗利益の増益によって同６・４％増の７９４７億円。経営利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は同５０・４％増益して５６９９億円だった。
　総資産は、株式相場の下落で上場株式の時価が減少したことなどから、前年度末比０・４％減の３０兆８５００億円となった。ソルベンシー・マージン比率は、全社とも、法律で求める水準を超えており経営の健全性に問題はない。