[2016-08-31] 　大同生命がＩＴイノベーション推進に本腰、部門横断メンバーで具体施策 　大同生命が今年４月に設置した「ＩＴイノベーション推進プロジェクト」が本格的に稼働を開始した。同プロジェクトでは「ヘルスケア」「アンダーライティング」「営業支援」「契約事務」「コールセンター」の５領域を中心に検討を深め、１１月から１２月をめどに具体的な施策に取り掛かる計画。部門横断的な同組織では、隔週ペースだった会議開催頻度を今後、毎週に増やして内容を詰めていく予定だ。 　同プロジェクトは、今年度からスタートした新中期経営計画「Ｎｅｘｔステージ２０２５〜新たな価値の創造〜」に掲げる「新たな価値の創造」を着実に推進するために組成された。５領域の検討を推進するために、各領域を所管する商品開発部門、営業企画部門、契約部門、企画部門の管理職８人が参画（兼務）しており、幅広い情報と経営資源の一元化を図っている。プロジェクトはシステム企画部内にあり同部が事務局を務めている。 　プロジェクトの「ヘルスケア」「アンダーライティング」の領域では、既に他社でも試行しているウエアラブル端末などから収集した顧客の健康データを活用した保険料の割引、医療ビッグデータの分析による引き受け査定基準の見直し（緩和）などを志向。 　「営業支援」の領域では、営業担当者が携帯するタブレット端末（エース・ウィズ）の次期切り替えタイミングも見据えた上で、ビッグデータ分析によるデータベースマーケティングの高度化や営業担当者向けのスマートフォンアプリ提供などを行い営業活動の効率化を図る。 　「契約事務」と「コールセンター」の領域では、顧客が持っているデバイス（スマートフォン、タブレットなど）を活用した保険サービスの提供、コールセンターや契約事務への人工知能の活用も検討する。同社はこれまで、メーンである法人顧客向けの施策を中心に行ってきたが、個人顧客向けのＩＴ活用も推進する。 　システム企画部部長兼ＩＴイノベーション推進プロジェクト・マネージャーの木下敏弘氏は「従来裏方だったシステム部門が会社の戦略的な部分を担うことになり、ＩＴに関する潮目が変わったと感じている。『具体的な課題』に『何』を活用するかに、個社として取り組むことがキーになる」と話す。同プロジェクトの堀口聡志アシスタント・プロジェクト・マネージャーは「４月から７月までに、ＩＴの最新事情、他社の動向、政府機関の動きなどの情報収集をしてきた。これから絞り込んでいく」、システム企画部の葛川佑馬係長は「ＩＴの立場から会社の主要な施策に関われることは、難しいがやりがいがある」と意欲を見せている。 　木下プロジェクト・マネージャーは「今後、５領域の施策について優先順位をつけて検討・実施していく。新たなＩＴの知見をグループ全体でも共有して改革を進める」としており、同社が経営ビジョンに掲げる「中小企業のお客さまに『最高の安心』と『最大の満足』をお届けする生命保険会社」を目指して取り組みを推進する方針だ。

[2016-08-30] 　生保主要１５社　２０１６年度第１四半期業績、新契約年換算保険料８社で減 　生保主要１５社の２０１６年度第１四半期（１６年４月１日〜６月３０日）業績（決算）が出そろった。それによると、保険料等収入は前年同期比で８社が減収、基礎利益では同３社が増益となった。減収には、低金利環境を踏まえて予定利率の改定や販売を休止するなど、一時払商品の販売をコントロールしたこととともに、円高により外債投資などの利息配当収入などが減少したことが影響した。 　１５社全体では、増収減益が７社、減収減益が６社、減収増益と増収増益が各１社。各社別では、かんぽ生命と住友生命が増収減益、日本生命が減収増益、明治安田生命と第一生命が減収減益となった。 　保有契約年換算保険料は、１１社が前年度末に比べ増加。新契約年換算保険料は前年同期と比べて減収が目立つものの、７社で前年同期実績を上回った。新契約の増加率が高かった順に見ると、住友生命が４５．４％、第一生命が１４．７％、太陽生命が１２．７％と、１０％以上の高い伸び率を達成した。第一生命は国内販売の好調が後押しした。太陽生命は第三分野商品の販売増加が寄与した。 　保険料等収入は８社が減収となった。その中でアクサ生命が前年同期比１９．２％増、富国生命が同１４．４％増と２桁の伸びを示した。アクサ生命の増収は、主にユニット・リンクと「アクサの『外貨建て』の変額終身保険アップサイドプラス」の好調な販売によるもの。 　総資産は前年度末比で７社で増加した。 　経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は前年度末に比べて１２社で改善。特に、東京海上日動あんしん生命（３７３２．１％）、ソニー生命（２８３１．３％）、かんぽ生命（１５３６．８％）、大同生命（１４１２．０％）、富国生命（１２８４．１％）が１０００％を超える高水準を確保している。

[2016-08-29] 　日本生命がチリのウーマンボンドに４５億円投資、女性活躍支援で 　日本生命はこのほど、チリ国立銀行（正式名称：Ｂａｎｃｏ　ｄｅｌ　Ｅｓｔａｄｏ　ｄｅ　Ｃｈｉｌｅ）が私募形式で発行するウーマンボンド（女性活躍支援債券）に対し４５億円の投資を実施した。同社がウーマンボンドへ投資を行うのは今回が初めて。 　チリ国立銀行は、２０１５年に女性向けのプログラム「Ｃｒｅｃｅ　Ｍｕｊｅｒ　Ｅｍｐｒｅｎｄｅｄｏｒａ」を開始し、起業時に必要な法律・税務相談窓口の開設やトレーニングプログラムの提供、イベント開催、資金支援などさまざまな取り組みを通じて、女性の社会進出を積極的に支援している。同ボンドは、同プログラムの推進や同行の女性向けローン、女性経営者向け融資などを主な資金使途としている。 　日本生命では、女性活躍推進を会社の持続的成長に不可欠な経営戦略と位置付け、さまざまな取り組みを展開。１４年の「クレジット投資部」設立以降、グリーンボンドなどＥＳＧ領域への投資について積極的に取り組みの幅を広げており、今回のウーマンボンドへの投資により、同社のＥＳＧ領域における債券投資は１０００億円を超えることになる。 　日本生命では、今回の投資を通じて、チリ国内での女性活躍支援を通じ、同国の経済活動活発化や成長拡大を後押しし、引き続き、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の観点から、ＥＳＧ領域における投融資を一層推進していく考え。 　チリ国立銀行は、１８５５年に設立されたチリ政府が１００％出資する同国で最も歴史ある金融機関で、国有銀行として国民に幅広く金融サービスを提供するとともに、貯蓄を推奨することをミッションとしている。

[2016-08-26] 　ＳＯＭＰＯＨＤが中国で健康診断医療保険を販売、再検査費用の補償をセット 　損保ジャパン日本興亜ホールディングスは８月１６日から、中国現地法人を通じて中国人向けに「健康診断医療保険」の販売を開始した。同商品は、中国国内または海外での健康診断サービスと、その健康診断でがんなどの恐れが指摘され、再検査が必要となった場合の再検査費用の補償をセットで提供する医療保険。同社によると、中国でのこうした保険の販売は外資保険会社では同社が初めてだという。 　「健康診断医療保険」は中国人（個人）を契約者とする商品で、中国現地法人が提携する医療機関での健康診断サービスや医療相談サービスを提供するとともに、その健康診断の結果、がんなどの恐れが指摘され、再検査が必要となった際の再検査費用を補償する。 　同社は保険料の事例として、年間で１００元（約１５６８円、１元＝１５．６８円換算、以下同じ）としている。 　当初は「日本興亜財産保険（中国）有限責任公司」（２００９年設立、本社所在地は広東省深？市、資本金３億元〈約４７億円〉）で販売を開始し、順次、他の中国現地法人へと取り扱いを拡大していく予定だという。 　中国では経済成長の伸展とともに医療ニーズが急速に高まっており、国を挙げて国民の健康増進に向けた福祉の充実を推進していることから、健康関連市場の拡大が期待されている。中間層以上の経済的に余裕のある人々は、高額であっても質の高い医療サービスを希望するケースが多く、ここ数年で検診市場は急速に成長している。 　今回の中国現地法人による新商品の販売は、こうした中国の国内における社会情勢を受けたもの。

[2016-08-25] 　三井住友銀行、みずほＦＧ、りそなＨＤが生保販売手数料開示へ 　三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングスは８月２２日から２３日にかけて、生命保険（特定保険契約）の販売で保険会社から支払われる手数料について、１０月から顧客に開示する考えを明らかにした。保険会社の同意を前提に実施する。金融庁が重点施策に掲げる「資本市場活性化に向けた金融機関によるフィデューシャリー・デューティーの徹底」を踏まえ、自主的に開示をすることで透明性を高め、顧客がより一層適切な判断を行うことができる環境を整える。 　手数料の開示を表明しているのは２４日時点で、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、りそなホールディングス・グループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、りそなアセットマネジメントの各社。 　市場リスクを持つ生命保険商品（特定保険契約）、具体的には変額保険、外貨建て保険などの市場価格調整機能を持つ保険を対象に開示する。 　なお、各社では、一時払い保険の手数料の受領方式についても、販売時だけでなく契約期間を通じた情報提供やアフターフォローを行う基本姿勢を反映する観点から、契約時にコンサルティングなどへの対価として受領する販売手数料と、契約後にアフターフォローへの対価として一定額を定期的に受領する継続手数料とに分割して受領する方式の導入を順次進めていく考え。 　資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーについて、各社はそれぞれの取り組み方針の下で、その義務の全うに向けてさまざまな施策を実施してきたが、これまで保険会社から販売代理店に対して支払われる手数料については開示をしてこなかった。 　金融庁は、資産運用市場や資産運用業の中長期的な発展を促す観点から、商品開発、販売、運用、資産管理に携わる金融機関がその役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たすことを要請しており、今後、保険販売に係る手数料の開示の動きは他行にも拡大していくものと予想される。

[2016-08-24] 　三井住友海上、高齢・障がい者向けに新たな事故対応、専門スタッフが休日に訪問 　三井住友海上はこのほど、高齢層や障がいのある顧客向けに「休日訪問サービス」の提供を開始した。自動車事故に遭い休日に事故受付センターへ連絡をした顧客のうち、事故内容などに関する電話でのやり取りが困難な人を対象としたサービスで、専門スタッフが休日に顧客の家を訪問して対面で事故内容・状況を詳しく確認するとともに、その後の事故対応の流れなどを説明する。高齢化の進展に伴い、高齢者が事故に巻き込まれるケースが増えていることなどを受けたもので、顧客の不安の解消に向け、より丁寧な事故対応サービスの提供を目指す。 　これまで同社では入院した顧客向けに「休日訪問サービス」を提供してきたが、新たな「休日訪問サービス」は、自動車事故に遭った高齢の顧客や障がいのある顧客など、電話でのやり取りが困難な契約者（被保険者）を対象としたサービス。年齢による制限は設けないという。 　サービスの利用可能時間は土曜、日曜、祝日の午前９時〜午後９時までで、専門スタッフが顧客の家を訪問し、�@事故内容や事故状況などの詳細確認�A顧客に対するその後の事故対応の流れの説明�B事故内容に応じた事故現場の立ち会い調査の実施�C担当の保険金支払いセンターへの訪問・調査結果報告―の一連のサービスを提供する。 　交通事故に占める高齢者関連の事故の割合は年々増加しており、高齢化の進展に伴って、この傾向はさらに強まる可能性が懸念されている。 　そうした中、同社では、事故に遭遇した顧客の不安の解消とともに、障がいを理由とする差別の解消推進など、社会環境の変化と顧客ニーズの多様化を踏まえて、同サービスの開始を決めたとしている。

[2016-08-23] 　明治安田生命が2016-2017年度経済見通しについて発表 　明治安田生命保険相互会社（執行役社長 根岸 秋男）は、２０１６年４−６月期のＧＤＰ速報 値の発表を踏まえ、２０１６−２０１７年度の経済見通しを作成し、発表した。 主要なポイントは以下のとおり。 １．日本のＧＤＰ成長率予測 実質ＧＤＰ成長率：２０１６年度 ０．７％ ２０１７年度 ０．９％ 名目ＧＤＰ成長率：２０１６年度 １．２％ ２０１７年度 １．０％ ２．要 点 �@日本経済は、持ち直している。今後も、内外需とも確たるけん引役が不在の状態が続くなか、政府の経済対策が下支えとなって、緩やかな回復傾向で推移すると予想する。２０１６年度、２０１７年度とも、成長率は１％を下回るとみている。 �A個人消費は、交易条件の改善に伴う家計の実質購買力の向上が下支えとなるものの、名目賃金の伸び悩みや消費マインドの回復の遅れなどから、回復ペースは緩慢なものにとどまると予想する。住宅投資は、低金利環境が追い風だが、各種政策効果の一服などから今後は鈍化に向かうとみる。設備投資は、世界景気の先行き不透明感が抑制要因となるものの、更新維持・省力化投資などが下支えとなって、均せば緩やかな回復を予想する。公共投資は、２０１６年度本予算の早期執行や政府の経済対策が後押しし、増加傾向の推移を見込む。輸出は、世界景気の回復力の弱さを背景に伸び悩むとみている。 �B米国景気は、良好な雇用環境などに支えられ、堅調な推移が続くとみる。欧州景気は、英国のＥＵ離脱決定に伴う先行き不透明感などを背景に、緩慢な回復にとどまると予想する。中国景気は、政府の構造改革が進むなか、緩やかな減速傾向で推移するとみている。

[2016-08-18] 　明治安田生命が2016-2017年度経済見通しについて発表 　明治安田生命保険相互会社（執行役社長 根岸 秋男）は、２０１６年４−６月期のＧＤＰ速報 値の発表を踏まえ、２０１６−２０１７年度の経済見通しを作成し、発表した。 主要なポイントは以下のとおり。 １．日本のＧＤＰ成長率予測 実質ＧＤＰ成長率：２０１６年度 ０．７％ ２０１７年度 ０．９％ 名目ＧＤＰ成長率：２０１６年度 １．２％ ２０１７年度 １．０％ ２．要 点 �@日本経済は、持ち直している。今後も、内外需とも確たるけん引役が不在の状態が続くなか、政府の経済対策が下支えとなって、緩やかな回復傾向で推移すると予想する。２０１６年度、２０１７年度とも、成長率は１％を下回るとみている。 �A個人消費は、交易条件の改善に伴う家計の実質購買力の向上が下支えとなるものの、名目賃金の伸び悩みや消費マインドの回復の遅れなどから、回復ペースは緩慢なものにとどまると予想する。住宅投資は、低金利環境が追い風だが、各種政策効果の一服などから今後は鈍化に向かうとみる。設備投資は、世界景気の先行き不透明感が抑制要因となるものの、更新維持・省力化投資などが下支えとなって、均せば緩やかな回復を予想する。公共投資は、２０１６年度本予算の早期執行や政府の経済対策が後押しし、増加傾向の推移を見込む。輸出は、世界景気の回復力の弱さを背景に伸び悩むとみている。 �B米国景気は、良好な雇用環境などに支えられ、堅調な推移が続くとみる。欧州景気は、英国のＥＵ離脱決定に伴う先行き不透明感などを背景に、緩慢な回復にとどまると予想する。中国景気は、政府の構造改革が進むなか、緩やかな減速傾向で推移するとみている。

[2016-08-12] 　損保ジャパン日本興亜が「映像解析による走行診断サービス」の提供開始 　損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」）とＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社（社長：布施 康、以下「ＳＯＭＰＯリスケア」）は、８月１０日から「自動解析プログラムを使用した映像解析による走行診断サービス」（以下「本サービス」）の提供を開始した。 　近年、運輸事業者や各企業の営業車などへのドライブレコーダの導入が進んでいる。一般的なドライブレコーダには、危険挙動発生時などＧセンサ（＊１）の閾値を超えた映像のみを抽出する「イベント録画機能」と運転時の映像を常時記録する「常時録画機能」がある。 　多くの企業で、「イベント録画機能」から抽出した映像をドライバーの教育に活用しているが、現状では、「イベント録画機能」では把握することができない、「交差点で赤・黄信号を通過してしまう」「一時停止標識・標示にしたがって適切に安全確認をしていない」といった運転については、教育に活用されていないケースが想定される。また、「常時録画機能」で記録されるこうした運転に関する映像の抽出には、極めて労力がかっており課題となっている。 　「交差点で赤・黄信号を通過してしまう」「一時停止標識・標示にしたがって適切に安全確認をしていない」ような運転は、交差点での「出会い頭衝突」につながる恐れがある。「出会い頭衝突」は全交通事故形態の約２４％(＊２)を占めており、車両相互の速度が高い場合は、大事故につながるケースも想定される。 　こうした状況を受け、損保ジャパン日本興亜とＳＯＭＰＯリスケアは、「交差点走行」に焦点を絞り、常時録画機能で記録される映像（以下「常時録画映像」）を自動解析して「赤・黄信号通過」「一時停止不停止」を抽出し、指導レポートを提供するサービスを開発し提供を開始することとした。

[2016-08-05] 　ＪＡ共済連　１５年度決算説明会開催、総資産５５兆８３７５億円に 　ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）は７月２８日、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で２０１５年度決算説明会を開催した。同日午前中に行われた通常総代会で全議案が承認されたことを受けて実施したもの。勝瑞保代表理事理事長、柳井二三夫代表理事専務、��荒栄一代表理事専務、助川龍二代表理事専務が登壇し、１５年度の事業活動や、総資産が５５兆８３７５億円となった決算概要について説明した。 　冒頭、勝瑞理事長があいさつし、「１５年度の普及・推進活動では、地域密着の事業活動を展開するエリア戦略の完全導入に取り組んできた他、ＪＡ共済連では、ＪＡの指導・サポート機能の強化のために経営の効率化と組織再編を含む連合会改革に取り組むとともに、ＪＡの事務負荷の軽減と契約者・利用者サービスの向上を目指して仕組み、事務、電算システムの再構築を行ってきた。組合員、利用者の負託に応えていくため、今後もこれらの取り組みを着実に実践してきたい」と述べた。 　続いて、柳井専務が１５年度の事業活動や決算の概要などについて解説。主要実施施策では�@地域密着の事業推進�A契約者・利用者満足度の向上�B農協共済審議会答申の具体化に向けた連合会改革の実行�C地域の活性化・農業者の所得増大などに向けた共済事業における取り組みの検討―の４点に分けて説明した。 　事業成績については、生命総合共済は１８６万３０００件（対前年度比９７．４％）、保障共済金額が７兆４４９５億円（同８５．３％）、建物更生共済は８９万６０００件（同１０１．１％）、保障共済金額１８兆３６２０億円（同９１．８％）、自動車共済は８３８万９０００件（１００．３％）、共済掛金（連合会が収納した共済掛金）２８３０億円（同９９．５％）になったと報告。また、生命総合共済・建物更生共済の保有契約高（保障共済金額）は２７３兆６７１０億円（同９７．３％）となる一方、解約・失効率は生命共済３．１１％（前年度は３．１６％）、建物更生共済は３．９３％（同３．７１％）となった。共済金の支払いについては、事故共済金が９１２１億円（対前年度比９４．４％）、満期共済金が２兆５１１１億円（同９６．３％）となり、その結果、総額で３兆４２３３億円（同９５．８％）を支払ったとし、「地域の組合員・利用者の生活の一助となった」と述べた。 　財産の概要では、総資産が５５兆８３７５億円（対前年度比１０３．１％）、運用資産は５３兆６２３３億円（同１０２．４％）となった他、将来生じ得る共済金などの支払いに備えて積み立てている責任準備金は４９兆４８２３億円（同１０３．６％）だった。 　また、損益については、直接事業収益が５兆９４９９億円（同１０７．６％）、財産運用収益が１兆１６０７億円（同１０４．６％）、直接事業費用が４兆７９３１億円（同９６．１％）となった結果、経常利益は２７６６億円（同１１４．６％）となり、当期剰余金は１３０４億円（同９８．５％）となった。 　柳井専務は１５年度決算の特徴として�@将来に向けた事業展開に備えるための対応�A契約者割戻しの引き上げ�B会員配当金の増額―の３点を挙げた。 　最後に新任の��荒専務と助川専務が今後の抱負を述べた。

[2016-08-04] 　日本少額短期保険がスポーツバイク向け車両保険発売、アドバンスクリエイトと共同開発 　日本少額短期保険は７月にスポーツバイク向けの車両保険「ＢＩＣＹＣＬＥ保険」を発売した。スポーツバイクはエントリーモデルでも約２０万円と高額で、高級メーカーの製品ともなれば１００万円を超えるものも少なくない。そのため、盗難リスクの高さがユーザーの悩みの種となっていた。そこで同社は「車両全損特約」「車両半損特約」「盗難特約」を組み合わせた新しいタイプの自転車保険をアドバンスクリエイトと共同で開発。同社が運営する保険選びサイト「保険市場」限定で販売を開始した。 　【「ＢＩＣＹＣＬＥ保険」】 　スポーツバイクとは、ロードバイク、クロスバイク、マウンテンバイクの総称。「ＢＩＣＹＣＬＥ保険」は全スポーツバイクブランド、新車・中古車を問わず引き受ける。開発に当たっては、同社のバイク保険開発のノウハウに加えて、アドバンスクリエイトと、スポーツバイク専門誌「ＢｉＣＹＣＬＥ　ＣＬＵＢ」を発行する�竢o版社から協力を得ることで、嗜好性の高いスポーツバイクの特性を踏まえた商品設計にこだわった。 　販売は保険市場に限定しているものの、広報活動については、大手スポーツバイク販売店や、�竢o版社を通じて幅広く展開している。 　近年、スポーツバイクブームの高まりと同時に、高額車両の流通増加や盗難不安など、サイクリストには車両本体への補償ニーズが潜在的に存在していた。スポーツバイクに特化したメディアを使ってこうしたニーズを的確に捉えることで、２０１９年までに保険料ベースで１億５０００万円を目指している。 　【「ネタは現場にある」】 　同社では２年ほど前から、主力代理店について、担当営業とアシスタントの２人体制を進めてきた。もともと家財保険が業績の大半を占める同社の場合、代理店のほとんどが兼業代理店であるため、改正保険業法対応などに不安を感じている代理店が多かった。 　そこで同社はフォロー体制を強化。日々のメンテナンスも、アシスタントが訪問して対応することとした。代理店からは「問い合わせの電話をするにしても、顔が分かっているので安心だ」との声が寄せられている。 　また、代理店に対して、担当営業である前に、一人の人間として向き合うことを徹底した結果、代理店との人的交流が深まり、商品についての要望などもキャッチしやすくなったという。 　現在では代理店の声を生かした商品開発も進めている。同社取締役営業本部長の井上久也氏は「ネタは現場にある。一見荒唐無稽な話であっても、きちんと調べてみると新商品のアイデアにつながることがある」と強調する。 　設立から１０年。同社では、社外に対して緊密なコミュニケーションを図ると同時に、社内のコミュニケーションの活性化にも注力している。 　事業の拡大とともに従業員数は約７０人にまで拡大し、年齢にも幅が生まれている。さまざまなキャリアを持った従業員が同じ目標に向かって進むために、オフィスでは直接的な対話を大切にしているという。 　企業として顧客に利益を還元することはもちろん、従業員が不安なく働ける会社が同社の目指すビジョンだ。 　同社は、２０２０年に収入保険料７０億円を経営目標に掲げている。新商品の投入や、風通しの良い企業風土の醸成など、次の１０年に向けて同社の新たな挑戦が始まっている。

[2016-08-03] 　ＭＳ＆ＡＤグループがバイオマス発電に包括的補償、再生エネルギー普及を後押し 　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は７月から、バイオマス発電事業を取り巻くリスクを包括的に補償する「バイオマス発電総合補償プラン」の販売を開始している。 　同プランは、財物損害リスク、利益損失リスク、賠償責任リスク、発電燃料の輸送リスクなどのリスクを包括的に補償する。契約する事業者ごとに、ニーズに合わせて補償の条件や保険金額などを個別に設計できる他、保険料は所定の項目に基づくリスク診断を行い、診断結果に応じて合理的に算出する。 　バイオマス発電は、気象状況に左右される太陽光や風力に比べて安定的な発電が見込めるだけでなく、地球温暖化対策、循環型社会の構築、林業活性化と地方創生などに資するエネルギーとして注目を集めている。両社は、その普及を後押しすることを目的に、同発電に関連するリスクを幅広く補償する保険と新規参入やリスクマネジメントに役立つ情報提供ツールを開発したとしている。 　なお、両社では、同プランの発売に併せて、バイオマスエネルギーの概要や発電の仕組み、発電事業の課題や事故リスクの分析などについて、新規参入を検討する人にも分かりやすく解説した『バイオマス発電設備に関するハンドブック』をインターリスク総研と共同で発行する予定。

[2016-08-02] 　損保ジャパン日本興亜が「ビジネスマスター・プラスｅ」発売、中小企業リスクを包括補償 　損保ジャパン日本興亜は７月から、中小企業向けの事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」と火災保険「ビルディング総合ｅ」をセットにした「ビジネスマスター・プラスｅ」を発売した。企業の事業活動に伴うさまざまなリスクを包括的にカバーするとともに、新たにセット割引や無料付帯サービスを提供することで、顧客利便性を高めた。中小企業マーケットでの新規開拓や既存顧客の囲い込みを通じて実績の底上げを図る。 　同商品は、事業活動上の財物リスク、休業損害リスク、賠償責任リスク、労災リスクをカバーするビジネスマスター・プラスと、建物を補償するビルディング総合ｅをセットにしたもので、販売先企業、個人事業主の業種やニーズに応じて�@ビジネス�A工事業�B物流業�C傷害―の４プランをベースにさまざまな補償の組み合わせで加入できる。ビジネスマスター・プラスは売上高（業種によっては延床面積）を基に保険料を算出し、ビルディング総合ｅも保険料の試算が容易であることから、契約手続きは簡単で、保険の手配漏れや重複も防げる。加えて、セット加入でビルディング総合ｅの保険料を１０％割り引く。小売業で売上高５億円、建物損害、物損害の保険金や、賠償責任保険のてん補限度額をそれぞれ１億円とした場合、保険料は約６０万８０００円となる。 　契約プランに応じて利用できるさまざまな無料付帯サービスも大きな特長だ。労災カバーを付加したプランに加入すると、医療や生活関連サポートサービス、メンタルヘルスサービス、人事労務担当者向けサービスを合わせた「こころとからだホットライン」や、昨年１２月に制度化されたストレスチェックに対応する「ストレスチェックサポートサービス」を受けられる。また、ビルディング総合ｅや財物カバーを付保すると、火災や水災などで被災した契約者の建物や什器（じゅうき）備品をさびや腐食などから防ぎ、事業の早期復旧を支援する「被災設備修復サービス」を利用できる。 　近年、中小企業ではパートタイマーやアルバイトといった非正規従業員が増加傾向にあるとともに、労働人口の年齢構成比に占める５５歳以上の割合が上昇しており、労災リスクが高まっている。一方で、集中豪雨や大型台風による土砂崩れ、高潮、河川の氾濫といった自然災害、また、設備の老朽化による電気・機械的な事故など、中小企業を取り巻くリスクが全般的に増えている。こうした現状を受けて、同社は、中小企業でも特に企業数が多い建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食業をメーンターゲットにしたセット化商品を導入した。既に、全国の各課支社にトークスクリプトなどを記載した販売ガイドブックの提供やニュースの発信を通じてＰＲを図っている。 　ビジネスマスター・プラスは、２０１４年の同社合併以降、収入保険料で毎年１０億円前後増収しており、契約者数は８万社を数える。今回、既存契約者のセット化と新規顧客の拡大を通じて、本年度目標として３０億円の増収を見込む。 　同商品の旗振り役を務める地区サポート部プロフェッショナルサポートグループの中村守宏特命課長は「全国的にさまざまなチャネルで販売できると考えており、企業向け商品の柱として推進していきたい」としている。また、企業商品業務部工事・労災保険グループの藤井大輔課長代理は「既にお客さまや代理店から高評価を頂いている両商品のセット化で、従来以上に魅力が増したことから、好調な販売ペースをさらに加速させたい」として、今後の売り上げ増に期待を寄せている。

[2016-08-01] 　三井住友海上・再生医療学会が再生医療で賠償制度創設へ、患者とドナー双方を救済 　三井住友海上は７月２１日、（一社）日本再生医療学会が１１月１日に創設する「再生医療等治療賠償補償制度」で、同社が幹事会社を務めることを発表した。新制度の運営を通じて、がん免疫細胞療法や歯科ＰＲＰ療法をはじめとする再生医療等技術の健全な発展と、再生医療の迅速で安全な普及促進に貢献していく。 　新制度は、従来の医師賠償責任保険で補償対象としている医師・医療機関に法律上の賠償責任がある場合の健康被害に対する補償に加えて、医師・医療機関に法律上の賠償責任がない場合も補償対象とする。また、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーに対する補償だけでなく、同法では定めのない患者に対する補償にも対応していく。 　新制度の創設によって、再生医療などに起因して健康被害が発生した場合に、患者とドナーは迅速に一定の補償を受けられるようになる他、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーの健康被害に対する補償を同制度で提供することで、医療機関や医師は確実に法令を順守するとともに安心して再生医療を提供できるようになる。 　再生医療学会は、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーと定めのない患者の双方に対する健康被害の補償について補償の手引きを策定し、三井住友海上と共に、新制度を通じて患者とドナー双方の健康被害救済を図っていく。