生命保険協会は１２月９日、東京都千代田区の同協会大会議室で、「スチュワードシップ活動ワーキング・グループの参加会社による協働エンゲージメント実施」についての記者説明会を開催した。本協働エンゲージメントは２０１７年度から継続している取り組みで、本年度も昨年度と同じく「株主還元の充実」「ＥＳＧ情報の開示充実」「気候変動の情報開示充実」の３テーマを継続し、上場企業１５１社（述べ１５６社）を対象に実施する。対象企業に対しては、課題意識を伝える書簡（同ワーキング・グループに参加する生保１１社の連名）を送付した上で、対話や電話等でのフォローアップを通じて協働エンゲージメントの実効性向上を図っていくとした。

記者説明会では、生保協会スチュワードシップ活動ワーキング・グループ座長の石井智親氏（日本生命株式部スチュワードシップ推進室長）と、生保協会ＥＳＧ投融資推進ワーキング・グループ座長代理の池田慧氏（日本生命財務企画部ＥＳＧ投融資推進室ＥＳＧ投融資推進専門部長）が取り組みについて解説した。
「株主還元の充実」では、長期間（１０年間）配当性向が３０％未満で、自己資本比率が高く、投資実績に乏しい企業５７社に対して、株主還元の向上（配当性向３０％）を要望している。この取り組みは１７年度から実施しており、２１年度は約２割の企業が配当性向３０％の基準をクリアした他、送付先の６割の企業が増配しており、全体の８割の企業で改善が見られているという。
「ＥＳＧ情報の開示充実」については、１８年度から実施しており、時価総額上位３００社のうち、ＥＳＧ情報を含む統合的な開示（統合報告書等）が無い企業４７社に対して、ＥＳＧ情報を含む統合的な開示を要望。２１年度は送付先の約３割が新たにＥＳＧ情報を含む統合的な開示を実施するなどの成果が出ているとした。
他の２項目が昨年度からの「継続」という位置付けであるのに対して、「気候変動の情報開示充実」に関しては、「強化」としており、温室効果ガス排出量上位５２社に対して①気候変動に伴う経営上のリスクと機会の定量・定性分析と開示②２０５０年ネットゼロに向けた温室効果ガス排出量削減のロードマップの策定・開示の２点を要望し、脱炭素に向けた一層の取り組みと情報開示を後押しする方針だ。①と②をすでに開示している企業に対しても、①については定期的な分析の見直し・高度化、②については必要に応じて開示の充実を後押しする。
２１年度書簡送付先については、①は全社が開示しており、定量分析の開示は２０年度には約１割だったが、２１年度は約４割が開示。②については、８割超の企業が開示しているものの、さらなる内容の充実が必要と思われる企業もあるとしている。
記者から、協働エンゲージメントに対して反応の薄い企業に関する質問が寄せられると、「複数年書簡を送っていても応じない企業というのが１０社程度は出てくるが、そういった企業は重点フォロー先としてＷＧ内で方針をまとめた上で働き掛けを行っており、そこでは一定の効果が確認されている。送り続けることが重要だと思う」と応じた。
同ワーキング・グループに参加する生保１１社は、朝日生命、かんぽ生命、ジブラルタ生命、住友生命、第一生命、大樹生命、大同生命、太陽生命、日本生命、富国生命、明治安田生命（５０音順）―となる。