三井住友海上と（一社）日本キッチンカー経営審議会（山口純司理事長）、三井住友ファイナンス＆リース㈱（橘正喜代表取締役社長、以下、ＳＭＦＬ）、および住友三井オートサービス㈱（佐藤計代表取締役社長、以下、ＳＭＡＳ）は９月２８日、事業者のキッチンカー購入におけるワンストップサービス「キッチンカー・トータルサポート」を１０月から提供すると発表した。

キッチンカー事業は、コロナ禍を機に事業参入する企業や個人（個人事業主含む）が増加している一方で、キッチンカーの価格高騰や出店手数料の高止まり等、事業参入へは障壁があり、事業環境の整備が課題となっているという。そこで４者は、新規事業参入による雇用創出や既存事業者の事業拡大を後押しするために、キッチンカー事業への参入から出店までをワンストップでサポートする体制を新たに構築した。
「キッチンカー・トータルサポート」では、キッチンカー事業への参入を検討している企業や個人向けに、車両や厨房機器の手配をはじめ、購入資金の調達、損害保険の手配、出店場所の紹介までを一貫してサポート。車両や厨房機器は、購入以外にリースでの手配も可能とし、事業計画に合わせた柔軟な選択をサポートする体制を整えた。
４者の中で三井住友海上は、キッチンカー事業者向けの自動車保険の制度構築および専用保険商品の開発・提供、ギグワーカー（単発の仕事を請け負う労働者）向けにファイナンス（同社資本業務提携先であるインパクトサークル社のファイナンスサービス）の提供、新車・中古車ディーラーの紹介による車両購入支援―といった役割を担う。
その他、日本キッチンカー経営審議会は、制度の運営および周知、キッチンカー専用の厨房機器や架装サービスの提供、出店場所の紹介などを行い、ＳＭＦＬは厨房機器のリース（ファイナンス・リース）を提供し、ＳＭＡＳは車両リース（オートリース）を提供する役割を担う。
４者では今後、キッチンカー事業者との協業範囲の拡大を通じて、災害支援や運送業界の課題解決にも貢献するとしており、①災害時の食事支援：キッチンカー事業者と全国の自治体における「キッチンカーによる物資の供給等に関する協定」の締結を推進し、災害発生時に避難所等へ温かい食事を提供する②運送業界における人手不足問題への対応：人手不足を背景とした「２０２４年問題」を抱える運送業界に対して、キッチンカー事業に従事する労働力を一時的に提供するスキームを構築―にも取り組む予定。