東京海上日動および日本生命は４月２３日、㈱ジェーシービー、野村證券㈱、㈱三菱ＵＦＪ銀行の３社（以下「金融５社」）と、トッパン・フォームズ㈱と共に、金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向け、検討を開始することで合意したことを発表した。同プラットフォームでは、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱（以下「携帯３社」）が提供する「＋メッセージ」を連携させることで、顧客・企業間の「安全・安心・便利」な通知・手続きサービスを目指す。

　「＋メッセージ」は、ＧＳＭＡ（ＧＳＭ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、携帯通信事業者の業界団体）で世界的に標準化されているＲＣＳ（Ｒｉｃｈ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）に準拠したメッセージサービス。メッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく快適に利用できるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるサービスとして、携帯３社が２０１８年５月に提供を開始した。
　今回の金融機関横断プラットフォーム構築は、住所変更手続きなど、金融５社と顧客との間で共通に発生し、金融５社間において非競争領域である業務や事務を共通化することで、顧客の利便性を向上させることを目的としている。金融５社では、「＋メッセージ」を通してユーザーインターフェースを一本化することで、これまで金融機関別に行う必要のあった各種手続きを簡素化し、顧客の負担を軽減させるとともに、各社の業務効率化を実現することを目指し、このほど検討を開始した。
　トッパンフォームズは、同プラットフォームの管理・運営を行うとともに、顧客の個人情報の管理や、データの安全な授受・運用を行う。
　なお、今回検討を行うプラットフォームは、全金融機関が利用できるオープンプラットフォームを志向しており、基本設計が完了した際には、日本の金融機関に対して、広く参加を打診することを想定している。
　金融５社とトッパンフォームズでは、同プラットフォームの構築により、顧客の利便性向上、さらには社会全体の効率化につながるよう、取り組んでいくとしている。