損保ジャパン日本興亜は９月から、ＧＭＯペイメントゲートウェイ（ＧＭＯ―ＰＧ）と提携し、同社の取引信用保険に加入している企業の売掛債権を早期に資金化する「早期資金化サービス」を提供する。損保ジャパン日本興亜は昨年１２月、取引信用保険の特約として販売代金の入金遅延（延滞）を初日から補償する「ＢＣＰ特約」を発売し、企業の資金繰りをサポートしている。企業のキャッシュフローを支援し、顧客の経営の安定化を後押ししていく方針だ。

　ＧＭＯ―ＰＧは、総合的な決済関連サービスと金融関連サービスを展開している。同社が提供する「ＧＭＯ　ＢｔｏＢ　早払い」は、ＧＭＯ―ＰＧが企業の売掛債権を買い取り、早期資金化を行うサービス。企業は、同サービスを利用して売掛債権を早期に資金化することで、自社のキャッシュフローを改善することができる。資金繰り表や事業計画書の提出は不要で、簡単な手続きで利用できる。
　このほど提供を開始する取引信用保険「早期資金化サービス」は、「ＧＭＯ　ＢｔｏＢ　早払い」を組み合わせて、企業の売掛債権を買い取ることで、顧客の資金繰りをサポートする。損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入していない企業が利用する「ＧＭＯ　ＢｔｏＢ　早払い」よりも安いコストで、利用することができる。１回当たりの手数料は通常２．０％以上のところ０．５％以上から利用可能で、取引先の財務内容が悪い場合でも、取引信用保険でカバーされている売掛債権であれば買い取ることができる。利用するには、ＧＭＯ―ＰＧと別途契約を締結する必要がある。
　早期資金化サービスでは、急に資金が必要となった場合、原則３営業日で売掛債権を資金化できるため、キャッシュフローの改善につながるというメリットがある。債権買取合計額は１００万～１億円。実際の売掛債権の買い取りが発生するまでは、追加費用は掛からない。また、通常の「ＧＭＯ　ＢｔｏＢ　早払い」では、買取社数が３社以上からなのに対して、同社の早期資金化サービスでは、買取社数１社から利用できる。
　損保ジャパン日本興亜が取り扱う取引信用保険は、取引先の倒産などにより、契約者（被保険者）が取引先に対して有する売掛債権などの回収ができなかった場合に、契約者（被保険者）が被る損害を補償する保険。同社は昨年１２月、販売代金の入金遅延が発生した段階で保険金を受け取れる国内初のＢＣＰ特約を、取引信用保険の新たな特約として販売開始し、入金遅延による企業の資金繰り悪化を防ぐのに寄与している。
　今回、中堅・中小企業を中心に、引き続き資金繰りの支援に関するニーズが多いことから、同サービスを開発した。