明治安田生命は来年１月１日、「団体総合就業不能保障保険」を発売する。就業不能状態となった場合に、毎月の生活費を保障する商品で、これまで、同社の団体保険で取り扱いがなかった、精神障害に対する就業不能状態も保障する「特定精神障害給付特約」を新設。ＬＩＮＥアプリを通じたサービス、従業員等が自助努力で保険料を負担する任意加入型なども提供する。明治安田生命では、企業・団体の福利厚生制度として、同商品を導入することで、従業員等の入院・自宅療養が長引くことによる収入減少や生活費の不足を毎月の給付金でサポートし、職場への復帰を応援できるとしている。

　団体総合就業不能保障保険は、入院や自宅療養による就業不能状態が、不支給期間を超えて継続している間、毎月給付金を支払う。この場合の自宅療養とは、けがや病気で日常生活が制限を受けるかまたは制限を加えることを必要とするため、病院または診療所への通院などの最低限必要な外出を除き、活動範囲が家屋内に限られている状態をいう。不支給期間は、就業不能状態に該当した日以降、就業不能給付金または特定精神障害給付金の支払い対象とならない期間となる。
　特定精神障害給付特約を付加することで、所定の精神障害も支払いの対象となる他、「初期支援給付特約」を付加することで、不支給期間の支出増加に備えることができる。
　ＬＩＮＥアプリ等を活用した早期職場復帰支援サービスも用意。専門資格を持つ相談員が、障がいやメンタルヘルスに関する悩みに応える。
　企業・団体が保険料を負担する全員加入型だけではなく、従業員等が保険料を負担する任意加入型にも対応する。
　主契約で、けがや病気を原因とした就業不能状態が、不支給期間を超えて継続した場合、就業不能給付金として基準給付金月額を支払う（第１回）。第２回以降は、各支払基準日で、直前の支払基準日から就業不能状態が継続した場合に、基準給付金月額を支払う。一つの継続した就業不能状態につき最大１８回、通算３６回まで。
　特定精神障害給付特約を付加したとき、所定の精神障害を原因とした就業不能状態が、不支給期間を超えて継続した場合、特定精神障害給付金として基準給付金月額を支払う（第１回）。第２回以降は、各支払基準日で、直前の支払基準日から就業不能状態が継続した場合に、基準給付金月額を支払う。一つの継続した就業不能状態につき最大１８回、通算１８回まで。就業不能給付金と特定精神障害給付金は重複して支払わない。
　また、初期支援給付特約を付加したとき、第１回就業不能給付金または第１回特定精神障害給付金が支払われる場合、初期支援給付金として基準給付金月額の２分の１を支払う。
　特定精神障害給付特約、初期支援給付特約を付加、基準給付金月額１０万円、不支給期間２０日、「４月１日から就業不能状態が継続し、１２月１日に職場復帰」する給付事例の場合、４月２１日の第１回支払基準日に初期支援給付金として５万円、就業不能給付金または特定精神障害給付金として、１０万円を支払う。その後、毎月２１日に迎える基準日ごとに各１０万円を支払う。
　不支給期間は、２０・３０・４０日のいずれかを選択する。特定精神障害給付特約を付加する場合は、主契約加入者の全員に対して付加をする必要がある。初期支援給付特約を付加する場合は、主契約加入者の全員に対しての付加、または任意付加を選択することが可能となっている。
　その他、従業員等への早期職場復帰の支援を目的に、２種のサービスを付帯。「障がい相談サービス」は、本人・家族等が、身体障がいについて、専門相談員と電話で相談できる他、「メンタルヘルスＬＩＮＥ相談サービス」では、本人が、精神障害に関する悩みについて、専門相談員にＬＩＮＥアプリを通じて相談することができる。メンタルヘルスＬＩＮＥ相談サービスは、特定精神障害給付特約を付加した契約で、特定精神障害給付金が支払われた人が利用できる。
　生保文化センターの調査によると、世帯主が働けなくなった場合の生活資金に対する経済的な備えについて、約８割の人が不安に感じているとともに、世帯主が働けなくなった場合、毎月の生活資金として平均２８．６万円が必要と考えられていることが分かった（生保文化センター「平成２７年生命保険に関する全国実態調査」）。また、厚生労働省の調査で判明したところによると、精神疾患患者数は１５年で約１．６倍に増加するなど、近年大幅に増加しているという背景がある（厚生労働省「患者調査」）。