2018.08.03 損保協会集計 2017年度損害保険代理店統計、代理店実在数18万6千店に

損保協会は7月30日、日本に損害保険代理店を持つ国内保険会社27社と外国保険会社12社の2017年度末における代理店実在数や募集従事者数などを取りまとめ、発表した。それによると、代理店実在数は18万6733店で、前年度末に比べ9310店(4.7%)減少した。一方、募集従事者数は207万2888人で、同8623人(0.4%)増加した。

 国内元受・外国元受を合わせた元受正味保険料の合計は9兆3263億円で、このうち代理店扱は8兆5347億円、直扱(通信販売など)は7397億円、保険仲立人(保険ブローカー)扱は518億円だった。
 元受正味保険料のうち、国内元受が9兆2812億円だったのに対し、外国元受は451億円。国内元受正味保険料を種目別で見ると、自動車が4兆673億円、火災が1兆4515億円、新種が1兆4393億円、傷害が1兆1009億円、自賠責が9542億円、海上が2021億円、運送が656億円となっている。
 募集形態別の元受正味保険料の割合は、代理店扱は全体の91.5%を占め、直扱は7.9%、保険仲立人扱は0.6%となった。いずれも前年度比ほぼ横ばいで推移している。
 代理店の形態別構成比は、専業18.9%(3万5283店)に対し副業81.1%(15万1450店)、法人56.3%(10万5215店)に対し個人43.7%(8万1518店)、専属76.6%(14万2969店)に対し乗合23.4%(4万3764店)だった。
 保険募集チャネル別代理店数の構成比は、自動車関連業(自動車販売店、自動車整備工場)の代理店が51.7%、保険商品の販売を専門に行う専業代理店が19%、不動産業(賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社)の代理店が11.8%だった。
 一方、都道府県別に代理店実在数を比較すると、全ての都道府県で減少を示した。全国で代理店実在数が最も多いのは2万496店の東京都で、前年度から4822店(19%)と大きく減少した。
 新設代理店は1万108店で、前年度から2191店(17.8%)減少、廃止代理店は1万9418店で、同1014店(5.5%)増加した。