保険NEWS&TOPICS
バックナンバー一覧
 2017年2月のニュース
 2017年1月のニュース
 2016年12月のニュース
どんどん変わっていく保険と金融。
今年は新製品も多く、目が離せません!
FPからのアドバイスも注目。新しい保険の時代がはじまります。
                                                  
[2017-03-21]
 損保ジャパン日本興亜、ネット炎上費用対応保険、拡散防止に要する費用補償

  損保ジャパン日本興亜は、スマートフォンの普及やSNS利用者の増加に伴い企業にとって新たな課題となっている「ネット炎上」に備える保険を開発し、3月6日から販売を開始した。業種などにかかわらず、企業が一般加入できるネット炎上対応の商品は、同社によれば国内で初めてだという。
 同商品は、企業に関するネガティブな情報がSNSなどで拡散または拡散する恐れが発生した場合に、企業が支出する炎上の拡散防止やメディア対応に要する費用を補償する。
 対象となる費用は、炎上対応費用(原因調査費用、コンサルティング費用、炎上拡散防止に要する費用、超過勤務手当、コールセンター設置費用など)とメディア対応費用(メディア対応のコンサルティング費用、各メディアへの広告掲載費用など)。
 この他に、@潟Gルテスのサービスを提供することによるネット炎上対応支援ASOMPOリスケアマネジメントのサービスを提供することによる緊急時マスコミ対応支援―を自動付帯する。
 対象となる主な事例としては、会社内部から発生する事例として、不適切行為(例:自社の商品や職場での悪ふざけ)や情報漏えい(例:著名人の来店情報などを漏えい)など、会社外部から発生する事例として、商品の不具合・不衛生(例:異物混入・欠陥が疑われる事象)、従業員の対応(例:営業時の不適切な勧誘)、広告における問題(例:配慮に欠けた表現・誇大広告と思われる表現)など。
 インターネットやスマートフォンの普及により、不特定多数への情報発信が容易になった一方で、SNSなどを通じて批判的なコメントが殺到する、いわゆる「炎上」の発生件数が年々増加している。
 一部では、ネガティブな投稿を察知しても適切な緊急対応が取れずに被害が拡大し続け、株価に影響を与える事例も発生するなど、企業にとって炎上対策が新たな課題となっている。しかし、炎上の原因はさまざまであり、SNSが普及している昨今では、未然に防ぐことは困難であるといわれている。
 このような背景から同社では、万が一「ネット炎上」が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるために迅速かつ適切な対応を取る場合に必要となる費用を補償する同保険を開発したとしている。

 
[2017-03-17]
 第一生命「ブライトWay」に新プラン、生前給付保障を充実

  第一生命では3月17日から、総合保障型保険「ブライトWay」で、生前給付保障を充実させた新プラン「ブライトWayパワープラン」を発売する。国内保険事業の成長戦略「一生涯のパートナーWith Youプロジェクト」の一環で、保険料の負担を抑えながら生前給付保障を充実させたいという顧客ニーズに対応する。合わせて同社では、4月2日以降の新契約の保険料率の改定を実施する。
 「ブライトWay」については、終身保険(主契約)の死亡保険金額が、現行は30万円以上必要だが、1万円で加入できるようにする。さらに、手頃な保険料で充実した生前給付保障を準備できるよう、5年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」の保険料を引き下げる。
 これにより、保険料の負担を抑えながら、生前給付保障が充実した設計がしやすくなった「ブライトWay」において、特に生前給付保障を充実させたプランを「ブライトWayパワープラン」として発売する。
 「ブライトWay」は、2013年12月18日の発売から約3年で130万件を超える契約を得ており、その中でも、3大疾病や要介護・身体障害状態や死亡など七つのリスクに幅広く備えることができる特約である「アシストセブン」は、「ブライトWay」への付加率が約96%と高くなっている。
 同社では、「3大疾病などになった場合に、生きていくために必要となる生前給付保障を準備しておきたい」という顧客ニーズの表れだと考えており、このようなニーズにより応えるため今回の対応を行ったとしている。
 保険料率の改定では、予定利率を、5年ごと配当付終身保険、5年ごと配当付養老保険、5年ごと配当付こども学資保険(2014)「こども応援団」「Mickey」では1.15%から0.90%に、5年ごと配当付個人年金保険「積立年金『しあわせ物語』」では、年金開始前を1.15%から0.90%に、年金開始後を1.15%から0.40%に改定する。
 「積立年金『しあわせ物語』」については、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合でも払い込み保険料相当額を支払えるよう、死亡給付金の支払額を、「責任準備金相当額(災害死亡給付金は前記の1.1倍)」から「既払込保険料相当額(災害死亡給付金は廃止)」へと改定する。
 「こども応援団」と「Mickey」については、学費負担が相対的に重くなる高校入学までに保険料の払い込みを終えることで、子どもの教育資金を効率的に準備することができるよう、保険料の払込期間を15歳までとする契約の取り扱いを開始する。

 
[2017-03-16]
 三井生命、大樹セレクト好調、11カ月で15万件突破

  三井生命が2016年4月に発売した新主力商品「よりそう保険。大樹セレクト」が、発売から11カ月で販売件数15万件を突破した。生保商品に対する顧客ニーズが多様化する中、同社では、一人一人のニーズにしっかりと末永く“よりそう”ことを基本コンセプトに同商品を開発。分かりやすい「単品商品」と、合理的な保障を提供する「総合保障型商品」のいずれにも対応できる商品性が顧客から支持を得ているという。
 11カ月で15万件という数字は、前年同期間における前主力商品の販売件数の約170%に当たる。
 子どもから高齢者まで幅広い年齢層に販売されているのが特徴で、新規契約の申し込みは家族に対する保障の需要が最も高まる20代から40代の「保障中核層」に、また、契約転換制度を利用した申し込みは50代から60代の顧客に多いという。
 好調の理由について同社商品開発部長の山下貴久氏は、商品の「分かりやすさ」と「柔軟性」を挙げる。同商品には主契約という概念がなく、顧客は契約に当たって、死亡保障、生前給付保障、介護保障、医療保障の四つの「セレクト」から、自身のニーズに合わせて自由に保障を選択する。
 さらに、各セレクトには豊富な特約がラインアップされているため、多彩で柔軟な保障を受けることができるという特徴もある。大樹セレクトと同時に発売した「ワイドガード8」や「だんかい介護」といった生きるための保障に重点を置いた新特約も好評を得ているという。
 この他、セレクトごとに保障期間・保険料払込期間を個別設定できる点や、保険料を軽減するための割引制度を新たに複数導入している点、加入後はライフステージの変化に合わせてセレクト単位の見直しを行うことができる点なども同商品の魅力となっている。
 同社では生命保険に対するニーズが多様化する中で、従来の総花的な総合保障型商品のみでは、顧客の立場から見ると複雑で分かりにくく、柔軟性に欠けるとの課題認識を持っていた。そこで「大樹セレクト」の開発に当たっては、合理的な保障の提供や豊富な特約といった総合保障型商品としての強みは継承しつつ、単品商品のような分かりやすさと、保障見直しの柔軟性を追求。
 もう一つの工夫として、既契約者の保障見直しニーズに応えるべく、「リレー割引」という新たな転換制度を導入した。「リレー割引」とは、既契約の価値を「大樹セレクトの保険料の割引」という形で引き継ぐ制度。こうした施策は、既契約者からも高い評価を得ているという。
 商品開発に注力する一方、顧客に自分が本来必要としている保障に気付いてもらうためのコンサルティング力の強化にも取り組み、情報収集・問題提起の徹底や、顧客の意向把握による適正な販売活動の推進など、販売力向上に向けた社内教育プログラムの充実を図った。
 併せて、パンフレットやライフプランといった販売ツールも改定し、顧客に必要な生前給付保障や介護保障、必要保障額といったニーズの喚起を的確に行えるよう体制を整備した。
 今後について山下氏は、大樹セレクトの分かりやすさやプランニングの柔軟性といった特徴を進化させ、顧客ニーズに合った新しい特約の導入や保障内容の充実を検討していくとの考えを示す。
 将来的には現行の四つのセレクトに捉われず、新たなセレクトを追加することで顧客の保障ニーズによりきめ細かく対応することも視野に入れている。
 同氏は「大樹セレクトの大樹という言葉には“大地に根を張り、しっかりとお客さまによりそい、守っていく”というメッセージが込められている。大樹セレクトをはじめとする三井生命の商品が多くのお客さまに安心をお届けし、末永くよりそえる、そのような商品の開発を心掛けていきたい」と展望する。

 
[2017-03-15]
 SOMPOHD、ジーズアカデミーTOKYOと講座開講

  SOMPOホールディングスはデータサイエンティストの養成を目的に、4月11日から社会人向けの「DATA SCIENCE BOOTCAMP」を開講する。デジタルハリウッドが運営するエンジニア・起業家養成校「ジーズアカデミーTOKYO」との共同プログラム。データサイエンティストの不足が叫ばれる中、同社では講座を通じ、即戦力となり得る人材の育成に取り組む。講義の他、実践データ分析、ビジネス提案までを行う約3カ月間のカリキュラムで、3月8日に講座開講の説明会を開催すると同時に、受講者の募集を始めた。
 同講座は、オープンイノベーション形式で広くデータサイエンスに興味のある起業志向のエンジニアを募集し、同社が抱えるビッグデータ活用に向けた課題の解決や新規事業を創出しようというもの。審査で選ばれた25人は、データ活用の事例やツール操作といった4週間の講義を受けた後、3週間ずつ、実践的なデータの分析とデータを活用したビジネスの創出に向けた提案を行う。同社は、商用車に取り付けたドライビングレコーダーとグループ社員3000人のバイタル・血糖値などのデータを提供する。最終プレゼンでの優秀者は、同社への正式採用もあるという。
 こうした取り組みは、保険業界のみならず、国内企業においても先進的なもの。同社は、2016年4月に東京と米国シリコンバレーにSOMPO Digital Labを設立。保険事業や介護事業などへのデジタル技術活用で、新たなサービスやビジネスモデル構築に積極的に取り組んでおり、金融機関におけるデジタル技術の活用でトップを目指したいとしている。
 8日にジーズアカデミーTOKYO(東京都港区)で行われた説明会で、SOMPOホールディングス執行役員グループCDOの楢ア浩一氏は「保険の先に挑む真のサービス産業を目指している」と同社の方針を表明した。また、「保険業界にもデジタル破壊が来る。破壊される前に先駆者として変革を起こしたい」と、同講座での人材確保に意欲を見せた。同講座でメンターも務める同社デジタル戦略部チーフ・データサイエンティストの中林紀彦氏は、データを活用したサービスは未来の健康生活を支えることになるとし、収集したデータから発病を防ぐ提案の可能性を示唆。そのためにも世界的に不足しているデータサイエンティストの育成が重要であり、急務だとの見解を述べた。一方、ジーズアカデミーTOKYOの担当者は同校の実績を紹介し、講座の成功に自信を見せた。

 
[2017-03-14]
 楽天生命「スーパー2000」好調、ネット契約、健康祝い金も好評

  楽天生命の総合保障保険「スーパー2000」が快調だ。「全年齢、男女共に2000円の保険料」という点から命名された同商品は同社内で1番の人気商品になっており、課題だった若年層や女性の取り込みに成功。同社の好調な決算(第3四半期累計の新契約高は682億円で、前年同期比100.3%)をけん引している。1年間入院しなかった場合は「健康祝い金」として最大6000円が現金かポイント(注1)で受け取れる仕組みも好評で、同社のインターネットチャネルでは同商品が最も売れている。昨秋に開始した銀行との提携も、間もなく大幅に拡大する予定だ。
 2013年に楽天グループ入りした同社は、社名変更と同時にインターネットチャネルを本格化。それまでの「男性で高めの年代(50歳代)が中心」といった顧客層から若年層の開拓を模索。楽天会員へのアンケートおよびインタビューの回答や、「PCよりもスマホで買う」という最近の動きに合わせて、同商品はスマホで見やすく・分かりやすく・買いやすい商品とした。その結果、現在、スマホからの契約が65%を占めており、女性の占率は半数に迫る。契約年齢層のメーンは30歳代。
 商品内容は、「20〜39歳」「40〜49歳」「50〜59歳」の3パターン(契約年齢)あり、「20〜39歳」の場合は、疾病・災害入院で1日6000円、けが入院後の通院で1日2000円、がん治療給付金20万円、死亡・高度障害保険金100万円、災害死亡・災害高度障害保険金200万円、健康祝い金男性6000円・女性5000円となっている。40歳代では入院・通院は同じ金額で、その他の金額が低くなる。保険期間は1年間、更新による保険料の変更はない。
 主な販売チャネルは@楽天経済圏の中でのプロモーション(楽天サイトでのバナー広告、会員向けのメールなど)A楽天グループ企業やインターネットでの保険比較系代理店―の二つで、申し込みは、PCやスマホのみでペーパーレス。楽天会員の場合は、申込時に会員IDを入れることで登録してある名前や住所などが自動表示されるので、入力の手間が軽減される。保険料支払いで口座振替を選択した場合は、本人確認手続きも不要だ(注2)。
 新開保彦取締役常務執行役員は「20歳代の保険の入り口として加入してもらえるよう、あえて死亡保障を低くした。結婚やその他のライフステージの変化時に、上乗せや別の保険を検討してもらえる。2口まで契約できるので、約2〜3割の人が2口を選択している。健康祝い金を楽天スーパーポイントとして受け取れる仕組みも喜ばれている」と話す。
 商品開発のキーワードとした「若年」「スマホ」「ポイント」が生きており、昨秋に開始した東邦銀行との連携による販売も順調。間もなく複数の銀行が加わる予定だ。
 新開氏は「銀行は、課題の一つである『若年層の来店離れ』に対応できる商品として、接点強化の一歩にと注目している。保険料の引き落としをきっかけに、生活口座の利用につなげられる」と金融機関との連携も強化していく考えも明らかにしている。
 (注1)「直接支払いサービス」として、当該サービスの利用を希望する契約者に対し提供される。楽天生命は健康祝い金を楽天スーパーポイントプログラムの運営者である楽天株式会社に支払い、楽天株式会社は健康祝い金と等価の楽天スーパーポイント(1円=1ポイント換算)を契約者に付与する。
 (注2)「SMBCファイナンスサービス」の決済サービスに対応している金融機関の場合に限定。

 
[2017-03-13]
 損保ジャパン日本興亜、自動車保険改定、自動運転車に対応の新補償

  損保ジャパン日本興亜は、自動運転技術やコネクテッドカー(注)の普及に対応するため、自動車保険で「被害者救済費用特約」の新設と「無過失事故の特則」の改定を行い、7月1日以降始期契約を対象に提供を開始する。
 「被害者救済費用特約」は、契約の自動車の欠陥・不正アクセスなどにより人身事故または物損事故が発生した場合で、運転者などの被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被害者に生じた損害について被保険者が負担した費用を支払う。同特約で保険金を支払っても継続契約の等級には影響しない。
 「無過失事故の特則」は、車両保険において、相手自動車との衝突・接触事故、かつ契約の自動車の運転者と所有者に過失がない場合は事故後の継続契約における等級に影響しない仕組み。今回の改定では、衝突・接触の対象物を自動車以外にも拡大し、これにより、「契約の自動車の欠陥・不正アクセスなどに起因して自動車以外(ガードレール・家屋など)と接触した場合」などでも継続契約の等級に影響しない仕組みとする。同社によれば、こうした仕組みの提供は業界初だという。
 「被害者救済費用特約」は、「THEクルマの保険(個人用自動車保険)」「SGP(一般自動車保険)」に新たに自動セットするが、これによる追加保険料は発生しない。「無過失事故の特則」は現在でも車両保険に自動セットされており、今回の改定により補償範囲が拡大するが、保険料の変更はない。
 自動運転技術は、高齢者や過疎地における移動手段の確保、物流業界の人材不足解消、交通事故の削減、交通渋滞の緩和などさまざまな社会的効果が期待されることから、国内外で早期実現に向けた研究・開発が進められており、国内では自動運転技術を搭載した自動車やコネクテッドカーが普及しつつある。
 現在実用化されている自動運転機能は、運転者自身が運転することを前提とした「運転支援技術」であり、事故が発生した場合には原則として運転者が責任を負うものとされている。そのため、現時点では、運転者が法律上の損害賠償責任を負わない事故が発生する可能性は低く、大半のケースで現行の対人賠償責任保険と対物賠償責任保険で保険金を支払うことができる。しかし、昨今の技術進展の早さやサイバー攻撃の増加などを背景にリスクが多様化していることから、運転者の損害賠償責任の有無が明らかでなくその確定に時間を要するケースが想定される。同社では、これらの事情を背景に同改定を実施したとしている。
 自動運転技術の普及のためには「自動運転車に対する社会受容性の向上」や「事故発生時の法律上の損害賠償責任関係の整理」などが求められ、一定の時間が必要とされる。同社では、これまでの事故対応などにより蓄積した経験・ノウハウを生かして、自動運転技術の進展・普及を後押しする商品開発などに引き続き取り組むことで、安心・安全な社会の実現に貢献していくとしている。
 (注)インターネット回線と接続し、ICT端末としての機能を持つ自動車。

 
[2016-03-10]
 震災特集2017 地震リスクを検証する

  気象庁によると、2016年に国内で発生した震度4以上の地震は192回、最大震度5弱以上を観測した地震は33回に上る。最大震度を記録したのは4月14日と16日に熊本県熊本地方で発生した熊本地震。震度7(マグニチュード6.5と7.3)を記録した。発災直後には18万人を超える人々が避難を余儀なくされた。予測不能な地震被害をいかに軽減できるか―この難しい課題に対して、保険業界は、地震保険の普及促進に加えて、新たなテクノロジーの活用にも取り組んでいる。本特集では、東日本大震災から間もなく6年を迎える今、あらためて日本の抱える地震リスクを見詰め直し、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験を振り返りながら、最新の対策や保険業界が取り組むべき課題を検証する。

福島県 経済の停滞に懸念
 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、17年1月末現在も3万3748世帯、7万1113人が仮設住宅での暮らしを続けている。岩手と宮城では住宅再建が進み、その数は大きく減少しているが、東京電力福島第一原発事故の影響が色濃く残る福島では、避難指示が解除される見通しが立たない地域もあり、先行きは不透明なままだ。
 一方で、自主避難者への仮設供与はこの3月で終わる。現在仮設で暮らす自主避難者には高齢者も多く、自宅に戻ってからの生活再建には課題が山積している。復興住宅の建設も進められているが、3月からは家賃補助が終了するため、住民の負担の増加が懸念されている。こうした状況の下、福島県の保険代理店は、地域経済の停滞や地域住民の高齢化といった課題への対応を模索している(3面)。
 記者の視点では、福島第一原発の横を走る国道6号線の様子と共に、原発事故が保険マーケットに与える影響を紹介(11面)。「石碑は語る」特別編では宮城県岩沼市の「千年の丘」を取り上げる(12面)。

企業BCPは代替戦略へ
 東日本大震災による震災関連倒産件数は17年2月28日現在で1784件に及ぶ。震災後、それまで策定していたBCPが機能しなかったという話が各所で聞かれたが、東京海上日動リスクコンサルティング主幹研究員の指田朝久氏はBCPの目的を防災と原状回復だとする考え方に問題があったと指摘する。
 同氏が推奨する代替戦略としてのBCPでは、生産拠点や本社など活動の足場が使えなくなることを前提に計画を策定するため、震災以外の緊急事態にも対応できるという。さらに中小企業に対しては、コストを抑えつつ、拠点を多重化する施策を提案する(2面)。
 本特集では熊本地震の際、実際にBCPを発動させて迅速な顧客対応に努めた代理店事例(4面)の他、新たな取り組みとしてタブレット端末による損害調査など、テクノロジーが災害現場でいかに業務をサポートしているかを紹介する(3面・5面)。また、22年前の阪神・淡路大震災で東京海上取締役神戸支店長として現地の指揮を執った瀬尾征男氏に災害対応のポイントを聞く(10面)。

補償ギャップ≠フ解消課題に
 16年11月22日に福島県沖で発生した最大震度5弱の地震に6年前の震災の恐怖を重ねた人も多かったのではないだろうか。地球上の四つものプレートの接合部に位置する日本での生活は常に地震と隣り合わせであり、未発見の活断層があることを考えれば絶対に安全だと言える場所はないのが現実だ(8〜9面)。
 人口50万人以上の政令指定都市が各地に分散する日本でひとたび巨大地震が起きれば、経済的損害だけを見ても莫大な金額になる。東日本大震災以降、多くの企業がBCPの策定に取り組んできたが、熊本地震でも保険による経済損害のカバー率は20%弱と低く、補償ギャップが大きな課題となっている(5面)。  個人の地震保険の付帯率を見ても、地域ごとにかなりの開きが見受けられる(6〜7面)。この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていないため、一概には言えないが、今後想定される大地震への備えには不安が残る。

 
[2017-03-09]
 MS&ADHD、米NSV社と提携、ICTイノベーション推進

  MS&ADインシュアランスグループホールディングス(MS&ADHD)は、米国シリコンバレーに拠点を置くコンサルティング会社「Net Service Ventures Group」(NSV社、注1)と提携し、2月から同社が運営する戦略的ファンド・オブ・ファンズ(注2)「NSV Wolf Capital」への投資を開始した。MS&ADHDは投資を通じて、シリコンバレーにおける情報収集力の向上とネットワークの強化を図り、アジア・欧州地域を含めたグローバルなICTイノベーションをグループ全体で推進していく考えで、5月には駐在員をシリコンバレーへ派遣する予定だという。
 「NSV Wolf Capital」は、米国シリコンバレーやニューヨークの複数のベンチャーキャピタルに分散投資するファンドであり、入手した先進的なICT情報や戦略アドバイスなどを投資家に提供している。
 MS&ADHDでは、ファンド・オブ・ファンズを通じて、起業初期段階のフィンテック・ベンチャー企業の情報を多く持つ「スーパー・エンジェル・ファンド」と呼ばれるベンチャーキャピタルに投資し、新たなビジネスモデルや先進的なICTに関する情報を収集する。
 収集した情報は、ベンチャー企業の動きから未来事業のヒントを得るための分析手法である「ベンチャースキャン」をはじめ、新事業の創造に関して豊富なコンサルティング実績を持つNSV社のノウハウを生かして、MS&ADグループの国内外におけるICTイノベーションの推進に役立てていく。
 フィンテックの波は保険分野にも押し寄せており、今後もさらなるビジネスモデルの変革が求められる。同社グループでは、こうした環境変化を好機と捉え、フィンテックの源流である米国のベンチャー企業の情報を多面的に収集するため、本提携と投資を決定したとしている。
 (注1)シリコンバレーの起業家・投資家として著名なリチャード・メルモン氏と、シリコンバレーでの知見に基づいて日本企業に向け幅広いコンサルティングを手掛けてきた校條浩氏が2004年に共同で創設した戦略コンサルティング会社。
 (注2)ベンチャーキャピタルに投資するファンド。

 
[2017-03-08]
 NEXI、4月1日に株式会社化、制度改正を同時に実施

  独立行政法人日本貿易保険(NEXI)は4月1日付で、現在の独立行政法人から株式会社へと移行する。新たな法人の名称は株式会社日本貿易保険となる。住所や通知などの宛先についての変更はない。NEXIでは、同日付で船積後非常危険100%オプションの創設などの制度改正も実施する。
 NEXIが現在有し、あるいは3月31日までに取得または負担する、保険契約等にかかる一切の権利および義務は、包括的に鞄本貿易保険が承継する。承継前に締結された保険契約等の内容についての変更は一切生じない。
 3月31日までに締結された保険契約等における約款その他の規定中、4月1日以降に生じる技術的な変更(法人の名称変更、貿易保険法の関連条項番号の変更、関連規程の文書番号の変更など)については、適宜読み替えの上で適用する。
 4月1日以降締結の保険契約については、鞄本貿易保険を保険者とする新たな約款などが適用される。保険申し込みなどの手続きに当たり使用する様式類のフォーマットについても同日以降に変更となるが、経過措置として、6月30日までは旧様式での申し込みなどが可能。
 また、NEXIは4月1日付で次の通り制度改正を実施する。
 昨年5月に「質の高いインフラパートナーシップ拡大イニシアティブ」として発表されたNEXIの機能強化への対応として、船積後非常危険100%オプションを創設する。対象の保険種は、貿易一般保険個別保険、包括保険(設備財、技術提供契約など、企業総合)、貿易代金貸付保険(2年未満)の個別保険と包括保険となる。
 新たに、輸出契約などの相手方が民間バイヤーの場合の船積前契約キャンセルリスクについててん補する制度を創設する。従来は、輸出契約などの相手方が政府系バイヤーの場合に限り船積前契約キャンセルリスクをてん補していた。同制度は貿易一般保険包括保険(設備財、技術提供契約など)における案件ごとのオプションとし、引き受けに当たっては事前の内諾取得が要件となる。
 保険の目的などに担保権が設定されている場合について、担保権の解除を要件とせずに保険金を支払う取り扱いに関する保険料割増適用の基準を規定上明確化する。
 貿易代金貸付保険の対象融資にNEXI保険料を含む場合における、包括保険の裾切り金額の適用方法を明確化する。また、国際協力銀行との協調融資について、規定上明確化する。
 「質の高いインフラパートナーシップ」への対応として、貸付保険については2016年4月から原則として非常危険付保率を100%とし、海外投資保険と海外事業資金貸付保険(劣後ローン)については16年7月から非常危険100%オプションを創設した。また、貿易一般保険などについても船積後非常危険100%オプションを創設することから、これらの改正に伴い、内容が重複することとなった資源エネルギー総合保険B特約、地球環境保険、アフリカ投融資促進特別保険を廃止し、資源エネルギー総合保険A特約の名称を資源エネルギー総合保険特約に変更する。

 
[2017-03-07]
 住友生命、「1UP」を拡充、就労不能に特化した新商品を発売

  住友生命は3月23日から、新たな主力商品の特約組立型保険「プライムフィット」をはじめ、子ども向け総合保障商品「わんぱっく」、女性専用パッケージプラン「1UP WOMAN」を発売するとともに経営者向け保険「繁栄1UP」のレベルアップを行う。同社では、この大幅な商品ラインアップの拡充により、生活保険「1UP(ワンアップ)」を、より多くの顧客に届けることができるとしている。
 新主力商品「プライムフィット」は、各種特約による「就労不能・介護保障」「死亡保障」「医療保障」を組み合わせて契約する「1UP」の新しい選択肢。これまでの「1UP」は、「資産形成・老後保障」が主契約としてあらかじめ契約に組み込まれていたが、「プライムフィット」では「資産形成・老後保障」の有無を含め、顧客が各種保障を必要に応じて組み合わせられるようにし、これまで以上に顧客のニーズに合理的に応えられるようにした。
 「わんぱっく」は、子ども(3〜14歳)向けの総合保障商品。身近なリスクから病気やけがが重症化したときまで総合的に備えることができ、子どもの夢を応援するための計画的な積み立ても可能。
 「1UP WOMAN」は、女性(15〜39歳)専用パッケージプランで、乳がんなどの女性に多い疾患の手厚い保障や、働けないリスク・家事ができないリスクのカバー、将来のための積み立てをトータルで準備することができ、保障重視の「あんしんUP」、保障と積み立ての「バランスUP」、積み立て重視の「つみたてUP」の三つのプランを選択可能となっている。
 「繁栄1UP」は、経営者が働けない状態になった場合に、所定の期間年金を支払うことで、企業存続のための運転資金や一時的な資金繰りの悪化などに備える保険。同商品はこれまで、一生涯の死亡保障などを主契約(保険料は資産計上)で提供し、働けなくなるリスクへの保障を特約(保険料は全額損金算入)で提供する仕組みだった。しかし、「プライムフィット」の発売に伴い、特約の保障(保険料は全額損金算入)に特化して「1UP」に加入できるようにする。このため、「プライムフィット」の仕組みを活用して「繁栄1UP」に加入した場合、保険料は全額損金算入となり経理処理が簡明になる。また、経営者が働けない状態になった場合に支払う年金の受取人を、年金の支払い開始以降に、法人から経営者へと変更する取り扱いを開始する。これにより、支払われた年金を働けない状態になった経営者やその家族の生活費として活用するなど、より柔軟な資金の活用が可能となる。また、「生活障害収入保障特約」「(新介護)収入保障特約」「元気らぶ」「介護年金保障定期保険特約」「新家庭安心プラン」「年金支払特約」の各商品の既契約についても、同様に取り扱う。
 同社では、顧客ニーズの多様化や、就労不能保障を含む生前保障ニーズの高まりを踏まえ、保険設計の自在性を向上させ、より合理的に顧客のニーズに応えるため、今回の商品ラインアップ拡充を実施するとしている。

 
[2017-03-06]
 朝日生命、営業用にタブレット導入、新契約手続きを電子化

  朝日生命は2月20日、営業職員が顧客へのプレゼンテーションや各種手続きに使用している営業用パソコンを2018年1月からリプレースすることを決定したと発表した。同社では、10.1型のタブレットPCを導入することで、顧客からの照会・要望に対する迅速な対応を可能とするとともに、いつでも・どこでも契約の手続きができるようにするなど、顧客ニーズに対応できる仕組みを実現。顧客情報保護の強化に向けて、遠隔データ消去機能に加え、生保業界では初めて手のひら静脈を使ったスライド式静脈認証機能を搭載している。
 同社では、シンプル・迅速・正確な手続きによる顧客サービスの向上を目指し、これまでも、設計書や「保険加入の電子手続き」の画面デザインにおいて第三者機関である「UCDA」の意見を取り入れるなど、顧客視点に立ったサービスの提供に取り組んできた。
 今回のタブレットPCの導入により、従来は書面で行っていた新契約手続きを電子化し、手続きをシンプル化するとともに、契約成立までの日数を大幅に短縮する。また、タブレットPCのセキュリティー性能を強化することで、顧客情報を一時的にタブレットPCに保存できるようにする。これにより、ホストコンピューターと通信しなくても新契約手続きを行えるため、「いつでも、どこでも契約できる」ようになる。また、19年1月には、保全・支払い請求などの手続きも電子化し、即時性を高め、顧客の利便性向上を実現する。
 今回のタブレットPCは、富士通と富士通クライアントコンピューティングが、デザイン・使いやすさ・信頼性・セキュリティーを考慮し開発したもの。外出先での活用が前提となることから、端末に内蔵された小型スライド式静脈認証センサーを新規に採用した他、万が一の紛失時に遠隔操作でデータ消去が可能な「CLEARSURE 3G/LTE」を搭載するなど、セキュリティー強化を図っている。
 その他にも、紙に書くようなスムーズな書き心地の電子署名を実現するLCDパネルと専用ペンの採用、顧客訪問先へ持ち運びやすいコンパクトな10.1型液晶パネル搭載で約680グラムの軽量化の実現、あらゆる利用シーンを想定した耐落下・耐振動・耐圧迫試験などの厳しい品質基準をクリアした高い堅牢性などの特長を備えている。
 タブレットPCのリプレースに合わせて営業所で利用する次期カラープリンターには、リコージャパンからリコー製の「RICOH SP C841」を採用。同プリンターは、使いやすさを追求した優れた操作性と、大量出力業務に応える高速・高耐久性、優れた環境性能を備えている。現行機「IPSiO SP C821」の約12倍となる10.1インチのWSVGA大型フルカラータッチパネル「MultiLink―Panel」を搭載することで、営業職員の操作性を大幅に向上しており、アニメーションガイダンスや印刷表示、設定項目のステップ数削減などにより、快適なプリント環境を実現する。
 また、印刷された帳票をプリンター内で中とじ製本化して出力するフィニッシャーを継続して採用することで、募集資料を印刷する際に誤って他の帳票が混入することや、募集資料の不備を無くすことができ、機器の運用管理を含めた印刷関連業務の効率化を図り、顧客へのスピーディーな提案を可能にする。

 
[2017-03-03]
 第一生命 若年層向けアプローチが奏功、29歳以下の契約が伸展

  第一生命は、「U―29byブライトWay」で若年層の契約を伸ばしている。同社では2014年1月に14歳まで加入できる「ブライトWayジュニア」を、昨年10月に29歳以下を対象としたキャンペーン「U―29」を展開。販売好調が続いている29歳以下の契約の10月から12月までの3カ月間の実績は4万3468件(前年同期比106.1%)で、特に男性は2万614件(同108.6%)を記録。若年層がターゲットであることが明確に分かるような商品名にするとともに、20代のリスクに焦点を当てたCMの放映や動画配信なども奏功している。
 「ブライトWay」は、「アシストセブン」「インカムサポート」「保険料払込免除特約」などを付加した総合保障型保険。若年層からもこうした部分が好まれている。
 「アシストセブン」は、「3大疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞)、身体障害状態、要介護状態、高度障害状態、死亡」の七つのリスクへの備えとして、「最高3000万円の一時金」の保障の準備が可能。「インカムサポート」では、七つのリスクのうち死亡以外のリスクに対して所定期間の年金を準備できる。死亡保障が必要でない若年層など向けには、インカムサポートで生前保障に特化した手軽なプランも用意している。
 また、女性の場合は、「レディエールモア」を付加すれば、乳がんや子宮がんなどの女性特有の疾病を原因とした手術への備えも万全だ。
 商品の認知拡大に当たっては、20代は「自分に保険は関係ない」と考えている人も多いため、商品説明から入るのではなく「20代のリスク」に焦点を当てたCMの制作を企画。若年層に人気のラップで表現することとした。CM制作担当者は「調査の結果、20代でも、健康診断で再検査の指摘を受けた経験のある人や、病気やけがによる入院経験がある人が予想以上に多いことが分かった。CMによって、『スマホの水没』など、誰もが『あるある!』と思うような身近なリスクと発生頻度を比較することで、自分の健康を意識してほしいと考えた」という。
 また、ラップを用いたCMは同社にとって冒険だったため、20代の若手社員を中心に数多くのヒアリングも実施。微修正を加えながら「20代向け」を打ち出して実際の放映にこぎ着けた。
 同社では、広報活動において若い社員の意見を反映するため、「メディアカフェ」の仕組みを本年度からスタートさせた。今回のCM作りでも、メディアカフェで出された考えを数多く取り入れている。業務部営業業務課の関戸彬仁課長補佐は「さまざまな部門のメンバーが集結することで、販売現場やお客さま目線も生かすことができる」と話す。
 主な販売チャネルは、「生涯設計デザイナー」と、第一生命ほけんショップの職員。若年層は、今後の人生が長くライフサイクルの変化も多い世代であることから、生涯設計デザイナーが契約後にしっかりと寄り添ってフォローしていくことにしている。
 関戸氏は「ウェブでのアピールに注力しており、20代のリスク調査の特設ページも設けている。また、スマホニュースの途中に同商品をアピールする入口(広告)を設けて、自然に誘導する流れをつくるなど『保険』を感じずに興味を持っていただく仕組みを複数用意した。若者の関心も確実に高まってきたことから、今後、さらなる拡販を目指す」としている。

 
[2017-03-01]
 かんぽ生命・第一生命、共同取組みの実施状況、メガソーラー事業に共同投資

  かんぽ生命と第一生命はこのほど、2016年3月29日に合意した「業務提携に関する基本合意書」に基づき、資産運用事業における共同取り組みを実施したと発表した。今回発表された内容は、@プロジェクトファイナンス分野における共同投資の実施A資産運用会社の共同活用の実施―の2点となる。
 かんぽ生命と第一生命の両社は、業務提携の発表以降、プロジェクトファイナンス分野において継続的にインフラ事業などの成長分野への共同投資を検討してきたが、このほど、日本国内の太陽光発電事業(メガソーラー事業)に対するデットファイナンスを共同で実行した。
 これまでの実績としては、2案件に対し、両社合計で約100億円の共同投資を実行した。両案件共に、かんぽ生命・第一生命の投資額合計がプロジェクト全体の資金調達の過半を占め、主要投資家として参画している。
 投資を実施した2案件は、東北地方、関東地方にそれぞれ建設された太陽光発電所にて発電された電力の販売によって得られるキャッシュフローを返済原資としたプロジェクトファイナンス案件。投資期間は20年弱と長期間にわたるものだが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき安定したキャッシュフローが見込まれている。優良案件を選別して取り組むことにより、長期投資という生保会社の投資ニーズを満たすとともに、国内電力安定供給への貢献も果たしている。
 なお、今回の共同投資案件の検討に当たっては、両社の資産運用部門が緊密に連携し、両社の厳格な投資基準を満たしつつ、魅力あるプロジェクトの発掘・選定を実施した。
 また、このようなインフラ事業への投資に当たっては、プロジェクトに関連するさまざまなリスクを適切に評価する必要があるが、第一生命がこれまでの投資で培った案件選定プロセス、豊富な評価・審査ノウハウなどをかんぽ生命と共有することで、共同投資を実現した。
 両社では今後も、インフラ分野にとどまらず投資対象分野の拡大を図るとともに、両社における運用審査態勢の一層の高度化に取り組みつつ、さらなる投資拡大を図っていくとしている。
 資産運用会社の共同活用については、かんぽ生命と、第一生命の関連会社であるアセットマネジメントOne鰍ェ共同で、生保会社の資産運用に資する商品として、中長期的に安定的な収益の獲得を目指す絶対リターン型のマルチアセット戦略ファンドを開発し、投資を実行した。
 同ファンドは、かんぽ生命とアセットマネジメントOneの両社が、生保会社の財務上の特性などを踏まえ、低金利環境下における安定的なインカム収益の獲得に向けたさまざまな戦略について、数カ月間にわたり金融工学などを駆使し多面的な検討・研究を進めた結果、開発が実現したもの。
 かんぽ生命では、同ファンドへの投資やアセットマネジメントOneとの共同開発・人的交流などを通じ、適切なリスク管理の下で、引き続き資産運用の高度化・収益性の向上を目指していくとしている。

 

 (保険毎日新聞から抜粋)